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宅建協会へ入会するメリット

宅建業者をささえる埼玉宅建協会の魅力をご紹介します

公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会【略称:埼玉県宅建協会】、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会【略称:全宅連】、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会【略称:全宅保証】は、宅建業者の力強いパートナーです。
ハトマーク会員は、豊富な契約書式ダウンロード、レインズ・ハトマークサイトによる情報インフラ、多様な研修、困ったときの相談所など手厚いサポートを受けることができます。地域の暮らしをささえる宅建業は安心と信頼が基本。
そして他県協会のシンボルマークは安心と信頼のブランド『ハトマーク』。
これから開業をなさる皆様。全国・県内の優良な宅建業者の80%が加盟する『ハトマーク会員』になることをお待ちしております。

全国組織の全宅連、全宅保証ともに『信頼力&情報力』でハトマーク会員の皆様の業務をしっかりサポートします。

開業までの道のりをセミナーを始め埼玉県宅建協会がバックアップいたしますので、お気軽にご相談ください。
開業後も安心です。日常の業務支援メニューはもちろんのこと、困ったとき、いざというときに頼りになります。
サービス、情報速度、情報量の違いをぜひ比較後検討ください。

 

 

メリット1.全国10万業者・県内5千4百業者による業界最大ネットワークで経営をサポート

公益社団法人・信頼ブランド「ハトマークネットワーク」を経営に生かせます

埼玉県宅建協会は、昭和42年に埼玉県知事認可を受け「社団法人埼玉県宅地建物取引業協会」として設立した実績ある団体です。平成24年4月1日には、 国の公益法人改革に伴い、事業の公益性が埼玉県知事に認定され、「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会」として新たな活動を開始しています。
宅建業は人と人とのコミュニケーション産業でもあります。
全国の宅建業者の約80%を占める10万業者が加盟する宅建協会では、地域に密着して会員間の交流を盛んに行っていますので、人脈づくり、豊富な情報交換など開業後も安心です。
さらに「青年部」や「レディス部」活動によって次の世代を担う若手経営者や女性経営者のコミュニケーションをさらに深める支援をしています。
全国・県内宅建業者の大半が加盟するからこそできる業界最大「ハトマーク」ネットワークの業務インフラ・情報ネットワークを経営にお役立てください。

 

メリット2.全宅保証加入で 「 開業時の経済的負担を大幅軽減 」

営業保証金免除で開業時の経済的負担を軽減できます!

宅建業を営むには宅建業法で法務局への「営業保証金(主たる事務所1,000万円、従たる事務所1店舗につき500万円)」の供託が義務付けられていますので、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、ハトマーク会員であれば営業保証金は不要です。全宅保証協会に「弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円、従たる事務所1店舗につき30万円)」を納付することで営業保証金供託は免除されますので、開業時の費用を大幅に軽減できます。

<さらにプラス特典>
ご入会頂いた方には開業に必要なツール(業者票・報酬額表・従業者名簿・従業者証明書、ステッカー他)をプレゼントしています。

 

メリット3. ハトマーク会員専用契約書、必要書式類の無料ダウンロード

法改正にすばやく対応・最新版契約書式を手厚く提供!事務省力化!

重説や契約書・・・業務には様々な書式が必要です。また、法改正も頻繁に行われるため、常に最新版を使用しなければなりません。
ハトマーク会員は、取引や業務で使う「重要事項説明書」「売買契約書」「賃貸借契約書」「媒介契約書」などのハトマーク会員専用書式を、全宅連ホームページよりダウンロードして利用することができます。
これらは宅建業法やその他の関係法令が改正された場合、随時改訂していますので、法令改正に対応した最新版を安心してご利用いただけます。
近年、個人情報保護法や反社会的勢力排除など新たな法律・条例が制定されています。全宅連ではこれら新制度の解説書を作成し配付しています。

<全宅連ホームページからダウンロードできる主な書式>
個人情報保護書式 付帯設備及び物件状況確認書(告知書)
重要事項説明書 本人確認記録書類
売買契約書 反社会的努力排除モデル条項
賃貸借契約書 取引台帳
媒介契約書 供託票

 

さらに、全宅連では重説や契約書、税制などをわかりやすく解説した会員限定の出版物を販売しています。
<全宅連による主な出版物>
わかりやすい重要事項説明書の書き方 あなたの不動産税金は
わかりやすい売買契約書の書き方 契約書表紙
賃貸不動産管理関係書式集 建物編(居住用) 重要事項説明書表紙
賃貸不動産管理関係書式集 土地編 不動産手帳
基礎理解物件調査のポイント はじめての一人暮らしガイドブック

さらに、埼玉県宅建協会の会員サイトでは、業務関係書式やビジネス書式の無料ダウンロードサービスもご利用頂けます。
利用など詳細は、埼玉県宅建協会 東支部(TEL:048-932-6767)までお問い合わせください。

 

メリット4. 広報誌・ホームページでタイムリーな情報提供

情報満載、随時お届け 会員の皆様の情報収集を強力にサポートします!

埼玉県宅建協会広報誌「宅建ニュース」を年9回、全宅連広報誌「リアルパートナー」を年10回お届けします。業界の動きや宅建業関係法令の改正、行政からの通達など業務に役立つ重要な情報を入手することができます。
さらに日々変わる業界ニュースなどの最新情報は全宅連及び埼玉県宅建協会のホームページでしっかり配信。タイムリーな最新データをいち早くお知らせします。
埼玉県宅建協会ホームページでは、会員サイト(※詳細の閲覧には要ID・パスワード)も設け、会員の皆様のお役立ち情報も満載です。

 

メリット5. ネット営業をしっかりサポート 「 ハトマークサイト & レインズ 」

情報流通ネットワーク「ハトマークサイト&レインズ」で取引活性化!

賃貸でも売買でも物件をネットで探すお客さまが主流になっています。宅建業はインターネットでの情報提供と収集が必要不可欠です。 ハトマーク会員は「ハトマークサイト」と「レインズ」の2つの情報インフラを利用し、手軽にしっかり、物件情報の公開・入手ができます。

ハトマークサイト

ITで手間なし円滑業務、全国30万物件情報で即営業! 1回の物件登録でレインズ、不動産シャパンにも情報公開できます!
「ハトマークサイト」は、全宅連と47都道府県宅建協会が運営する国内最大級の消費者向け不動産情報サイトです。本サイトによって物件情報をダイレクトに消費者に公開でき、集客に繋げることができます。(埼玉県版の「ハトマークサイト埼玉」もあります。)
常時30万ほどの物件情報が公開され、物件規模、アクセス数ともに業界最大級を誇り、住まい探しや購入のポイントなどお役立ち情報も満載ですので、消費者からのアクセスも抜群です。 しかも、ハトマークサイトは1回の物件登録で提携サイトにマルチに情報公開できる機能を備えています。
提携公開先には、「レインズ」「不動産ジャパン」などの公的サイトや、圧倒的なアクセス数を誇る大手民間不動産サイト「アットホームWEB」「YAHOO!不動産」があります。
低コストであることも魅力の一つです。ひと月1,050円のお手頃価格で利用できるので、これから始めるというライトユーザーには特にお勧めです(年間利用料12,600円、民間提携サイト公開は別途有料)。民間サイトではなかなか採算が合わないような物件もどしどし掲載できます。
「ハトマークサイト」の認知度向上のため、埼玉県内の主要駅に大型看板を設置するなど消費者向けPR活動をしっかりと行っていますので、取引の早期成立にぜひご活用ください。 また、ハトマークサイトに登録された賃貸物件情報(居住用・事業用)は、携帯サイトにも公開されます。特に若い世代の人たちへのアピールが期待できます。
利用など詳細は、埼玉県宅建協会 東支部(TEL:048-932-6767)までお問い合わせください。

 

レインズ

274万件もの物件情報が新規に登録され、物件情報検索などを含めた総アクセス件数は2億8924万件に達しています(2011年度)!
レインズは、インターネットを利用した公益財団法人東日本不動産流通機構による業者間不動産情報交換システムで、リアルタイムに業者間での情報交換が行われています。
専属専任・専任媒介契約物件を始めとした各種不動産情報が、大手・中小、所属団体の垣根を越えて6万5千事業所の物件情報が公開されていますので、首都圏を中心に東日本全域のスピーディーな取引に威力を発揮します。さらにレインズには大量の取引データが蓄積され、市場動向に基づいた合理的な価格設定に活用できます。
利用など詳細は、埼玉県宅建協会 東支部東支部(TEL:048-932-6767)までお問い合わせください。

 

メリット6. 開業後の不安を解消、専門知識の向上に!充実の研修システム

開業・経営のバックアップ!目的に応じた充実の教育研修システムをご用意しています!


▲宅建業者法定研修会


▲宅地建物取引主任者法定講習


▲支部研修会

埼玉県宅建協会ではハトマーク会員と従業者の教育研修、人材育成にひときわ力を入れています。全宅連、埼玉県宅建協会本部、支部で様々な研修を手厚く実施。業務の不安解消や業務知識のレベルアップにお役立て頂くことができます。

■宅建業者法定研修

 宅地建物取引業法を始めとする関係法令改正の解説、借地借家に関する最新判例や専門知識、トラブル解決・防止策など、取引の専門的知識を習得する研修会です。
 毎年10月から11月に埼玉県内12会場で開催しています。

■新規免許取得者研修

 新規に免許を取得した方が、業法その他関係法令の概要、レインズ、不動産広告、不動産取引の基礎知識を修得するための研修です。開業した後も宅地建物取引業務に必要な知識を再確認することができます。

■開業支援セミナー

 開業を志す方のために定期的に開催するセミナーです。開業までの歩みを具体的にシミュレーションすることができるほか、宅建業の魅力や開業・就業に役立つ情報、知っておきたい情報も満載です。開業時の不安を解消できます。

■ハトマーク不動産セミナー

 マイホーム購入の基礎知識、賃貸借契約の基礎知識、取引の基礎知識等、正しい取引に関する知識の普及を目的に埼玉県後援で開催する研修です。

■宅地建物取引主任者法定講習

 埼玉県知事の指定を受けて取引主任者証交付のための「法定講習」を、年間を通じて受講環境の整った埼玉県宅建会館で開催しています。宅建 業法、不動産税制、関係法令等を講義しています。

■支部研修

 県内の16支部では、ニーズにマッチしたテーマで、法律、税制、インターネットやパソコン等の専門的な研修を、地域に密着した会場できめ細やかに開催しています。

■全宅連の研修

 新規入会者の基礎的な不動産取引知識習得のための「不動産総合コース(通信・WEB学習)」や、ハトマーク会員の業務に必須で有益なハイレベルな知識習得のための「全宅連実務セミナー(集合教育)」を実施しています。
※研修日程など詳細は、埼玉県宅建協会の研修関連ページをご覧下さい。

■コンプライアンスの徹底もお手伝い!

消費者からの信頼のため専門的なアドバイスを行います。
 いまや、あらゆる業種でコンプライアンスの徹底が求められ、違反すると会社の経営に影響を及ぼすこともあります。宅建業でも宅建業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法などコンプライアンスに関する様々なルールがあります。コンプライアンスの徹底はお客様第一主義と同義であり、消費者からの信頼を得る近道です。
 そこで、埼玉宅建協会では、毎年11月に当法人の指導員が対象業者の事務所に伺い、業法・関係法令で遵守が求められる項目について専門的見地から助言を行っています。
<主な法令遵守指導項目>
変更届〔業法第9条〕
媒介契約書〔業法第34条の2〕
重要事項説明書〔業法第35条〕
主任者証の提示〔業法第22条の4、第35条3項〕
供託所等の説明〔業法第35条の2〕
契約書〔業法第37条〕
報酬額表〔業法第46条4項〕
従業者証明書〔業法第48条1項〕
従業者名簿〔業法第48条3項〕
取引台帳〔業法第49条〕
標識(業者票)〔業法第50条1項〕
専任の主任者数〔業法施行規則第6条の3〕
本人確認記録の作成・保存〔犯罪収益移転防止法第6条〕
取引記録の作成・保存〔犯罪収益移転防止法第7条〕

 

メリット7.困ったとき・いざというときに頼れる 「 無料相談 」

ベテラン相談員・弁護士がハトマーク会員の安心・安全取引をお手伝いします!

 「今週末が契約だけど重説や契約書をどう記載したらよいか?」など困ったとき、いざというとき業務に関する問題点を即解決!埼玉県宅建協会の相談所がしっかりと対応いたします。
 埼玉県宅建協会本部の埼玉県宅建会館(さいたま市浦和区)では相談所を週3日(月・水・金)開設し、ベテラン相談員が豊富な知識・ノウハウを基に会員の皆様からの疑問や質問に電話・対面でお答えしています。いざというときに頼りになる心強い存在です。
 また、取引でトラブルが発生した場合など法律的なアドバイスを必要とする場合は、紛争解決に精通した協会顧問弁護士の法律相談(月2回・予約制)をご利用できます。
 相談所開設時間外でも、重説や契約書の記載方法についての緊急相談には、経験豊富な職員が電話でアドバイスいたします。
  さらに、全宅連では税務に関する電話相談(毎月第3金曜日)を行っています。税制は年々、複雑化しているので頼りになる窓口です。
これら充実の相談体制でトラブルを未然に防止し、安全取引をバックアップします。 不動産広告の内容に関しては、本会が加盟する公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会に電話相談ができます。
これら充実の相談体制でトラブルを未然に防止し、安全取引をバックアップします。

<相談所に多く寄せられる相談事例> 1位:借地・借家に関する相談
2位:業法・民法に関する相談
3位:契約に関する相談

■埼玉県宅建協会による不動産無料相談について

電話による不動産相談(毎週月・水・金 10時〜15時)は、不動産無料相談所(TEL:048-811-1818)までお問い合わせ下さい。
ご相談に関する詳細は、埼玉県宅建協会のご相談に関するページをご覧ください。

■全宅連による税務相談について

全宅連の不動産税務相談(毎月第3金曜日 正午〜15時)は、全田k連税務相談室(TEL:03-5821-8113)までお問い合わせ下さい。

■広告に関するご相談について

広告に関する相談は、公益社団法人 首都圏不動産公正取引業議会(TEL:03-3261-3811)までお問い合わせ下さい。

 

メリット8.ハトマーク会員専用 「 全宅住宅ローン 」

“長期”“固定”“低利”の円滑融資で売買取引を強力にサポートします!

金融機関の方針に左右されずに宅建業者が独自で取り扱える住宅ローンはないものか・・・。このような永年のご要望に応え、ハトマーク会員だけが取扱いできる「全宅住宅ローン株式会社」ができました。 取扱商品は住宅金融支援機構との提携商品【フラット35】。
  “長期” “固定” “低利”の安心融資で売買取引を強力にサポートし、お客様に大きな安心を提供できます。金融機関との提携ローンと違い、全宅住宅ローンは全宅連が母体で設立したローン会社であり、会員が販売・仲介する住宅を購入されるお客様に限定して提供できるローン商品ですので、他の金融機関に比べ低利・迅速に融資を行うことができます。つなぎ融資もご用意しています。
  会員の皆様の事務所で「物件紹介」と同時に「融資斡旋」ができ、金融機関との折衝のムダが解消され業務の迅速さが実現します。さらに、これらを取扱った場合は取扱い手数料が会員の皆様にお支払いされます。 有利な住宅ローンの提供は営業上のアピールポイントになります。

■やっぱり有利!! ≪最長35年金利変動無し、融資率100%、最高8,000万円まで借り入れ可能、つなぎ融資も充実≫

利用手続きなど詳細は、全宅住宅ローン株式会社(TEL:03-3255-1414)までお問い合わせ下さい。

 

メリット9.ハトマーク会員だけが利用できる「宅建主任者賠償責任補償制度」

入って安心!1事故最大1億円まで補償します!

 宅建業は注意しても「万一」が起こりうる業種です。「重説に誤って記載した」「登記簿のタイムラグの問題で顧客に損害を与えた」など、思わぬところに落とし穴があり、不安を抱いている方も多いと思います。ミスの内容によっては多額の損害賠償金等を請求される場合もあります。
  このような不安や心配を解消し開業後の「まさかの失敗」を補償するために、宅建協会では日本初の取引主任者保険「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度(略称:宅建賠責)」を独自開発しました。 宅建賠責はハトマーク会員に勤務する取引主任者専用で、全国で4万人を超える方にご加入を頂いています。
  取引主任者が宅建業法に基づき遂行する業務(「業法第35条重要事項説明、業法第37条書面交付」)に起因し顧客から提起された損害賠償請求について、年間保険料5,000円(1名あたり、団体割引適用後)で、損害賠償金、裁判費用、損害防止軽減費用等を1事故につき最大5,000万円、期間中の限度額1億円まで補償します。実際に2,600万円という高額賠償金が支払われたケースもあります。
  誠意を持って対応した売買でも思わぬトラブルは起こります。仕事上の万一のトラブルに備え取引主任者を守る宅建賠責をご利用ください(募集期間あり。保険期間は4月1日午後4時から1年間)。

<こんな補償事例も>
・浄水槽の汚水排水物件であったことを確認していたが、重税に公共下水と誤記してしまいトラブルに!
・セットバック物件であることを確認していたが、うっかりしていて重説に記載しなかったためトラブルに!

加入手続きなど詳細は、埼玉宅建協会(TEL:148-811-1820)までお問い合わせ下さい。

 

メリット10.全国10万業者・県内5千4百業者による業界最大ネットワークで経営をサポート

公益社団法人・信頼ブランド「ハトマークネットワーク」を経営に生かせます

  賃貸仲介に付随する業務に賃借人への家財保険(借家人賠償等)斡旋があります。
  埼玉県宅建協会では、ハトマーク会員だけが代理店になれる賃貸総合補償保険「宅建ファミリー共済」を(株)宅建ファミリー共済と提携してご紹介しています。
  宅建ファミリー共済は少額短期保険業者では全国トップクラスの代理店規模で財務の健全性が優れ、もしもの事故発生時は保険金支払いも迅速・適切に行われています。しかもかんたん事務でノルマなし、高率手数料です。 数ある保険の中から自信を持ってお勧めしています。

■やっぱり大事!!「財務が健全」「代理店事務が簡便」「ノルマなし」「手数料も高率」経営の安定化にぜひご活用ください。

利用手続きなど詳細は、株式会社宅建ファミリー共済(TEL:03-3234-1151)までお問い合わせください。

 

メリット11. 提携大学不動産学部への推薦入学制度

即戦力の育成に専門教育課程をご活用ください!

  会員及びその子弟、従業員が不動産専門教育課程のある下記の大学に推薦入学する制度があり、数多くの卒業生を業界に輩出しています。大学の専門課程で学ぶことで専門性を高め、大きな視野からビジネスを見据えられるようになります。事業承継、後継者育成にもお役立てください。

<提携大学>
明海大学 不動産学部
宇都宮共和大学 シティライフ学部
京都学園大学 法学部


<ポイント>
不動産学を日本で唯一学べる「明海大学不動産学部」
住宅・マンション・オフィスビル・店舗・土地の利用など、生活環境すべてを総合的に考える不動産学。
経済学や法学、工学を不動産学として総合的に学ぶことで、住まいや街づくりなど実社会で役立つ幅広い知識・スキルを身につけます。

申込手続きなど詳細は、 埼玉県宅建協会(TEL:048-811-1820)まで

 

メリット12.不動産調査価格査定書を利用し売買仲介を支援

不動産鑑定士団体「埼玉評価センター」と提携しご提供。法定の鑑定評価書ではないためお手頃にご利用できます。
媒介契約における価格根拠にご活用ください!

  居住用物件の媒介業務にあたり、不動産鑑定士による価格査定書を安価に利用できるサービスをご用意しています。
 宅建業法第34条の2の媒介契約では、宅建業者が価額について意見を述べるときは、媒介依頼者に対してその根拠を明らかにする必要がありますが、その価格根拠の資料として利用することができます。 埼玉県内の不動産鑑定士団体である「埼玉評価センター」と提携してご提供します。
 物件が〔評価額8,000万円以下、土地面積300u以下の住宅の更地、土地面積300u以下の自用の建物とその敷地(中古戸建住宅)、床面積100u以下のマンションの一室の区分所有権(中古マンション)〕の場合に利用できます。

利用など詳細は、埼玉県宅建協会(TEL:048-811-1820)までお問い合わせください。

 

メリット13. 取引に安心をプラス 手付金保証制度と手付金等保管制度

全宅保証協会の手付金保証制度と手付金等保管制度で安心取引を支えます!

 不動産の購入は消費者にとって「生涯最大の買い物」と言えます。これに安全と安心を与えてくれるのが手付金保証制度と手付金等保管制度です。
 手付金保証制度とは、売主・買主ともに消費者で、ハトマーク会員が媒介業者となり「流通機構」を活用した取引において、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証協会から買主に保証金が支払われる制度です。これにより、買主が保護されるとともに、会員の皆様は安心して取引が行えます。
  手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の1つです。手付金等を売主に代わって全宅保証協会が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

利用手続きなどの詳細は、埼玉県宅建協会(TEL048-811-1820)までお問い合わせください。

 

メリット14. ハトマーク会員だけが加入できる「全国賃貸不動産管理業協会」

賃貸管理業務は専門団体がしっかりとバックアップします!

  賃貸管理業務は宅建業者にとって安定的に報酬を得られる重要な“業”の一部になっています。
 「仲介業務だけではなく管理業でもフィーを得たい。だから管理業務のプロフェッショナルになりたい。」という方も多いことと思います。
  そのような場合は、全宅連が母体の賃貸管理業専門団体である「一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会(略称:全宅管理)」をご活用ください(別途入会手続き・入会金・会費があります)。
  ハトマーク会員だけが加入できる全宅管理では、賃貸管理業務支援ツール『研修・業界最新情報提供・業務解説書・法律相談・賃貸管理業専門書式・賃貸管理業賠償責任保険他』が充実しており多角的にサポートします。 また、平成23年12月から始まった国の『賃貸住宅管理業者登録制度』にも速やかに対応し、登録申請のサポート等も実施しています。

<さらにこんな資格も!>
全宅連が加盟する『賃貸不動産経営管理士協議会』による賃貸不動産管理エキスパートである『賃貸不動産経営管理士』資格取得も推進しています。

加入手続きなど詳細は、一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会(TEL:03-3865-7031)までお問い合わせ下さい。

 

メリット15. 充実のグレードアップ業務支援サービス『 埼玉宅建協同組合 』

埼玉宅建協同組合は様々な角度から業務サポートを行っています! 後方支援はお任せください!

  埼玉宅建協同組合は、宅建協会を母体に設立したハトマーク会員のビジネス支援を行う事業協同組合です。 年間会費6000円とお手軽にご利用でき、会費以上のメリットを提供します。

■メリット1.組合ビジネス塾

組合ビジネス塾は不動産営業、法務、税務など各界の専門家がタイムリーなテーマで講義します。年間4回の研修を組合員なら1社何名でも受講無料です。
  また、宅建主任者資格試験対策講座、登録講習、登録実務講習を割引価格で受講できます。

■メリット2.無料配布物

日々の営業活動、業務に役立つ便利なハトマークツールや福利厚生品を無流配布します。

■メリット3.各種事業

ビジネス支援事業として、日常業務で使用する住宅地図、事務用品、書籍などを組合員割引価格で利用でき、のぼり、ハトマーククリアファイルなど業務に役立つ物品をリーズナブルな価格でお求め頂けます。対象となる割引サービスは下記よりご覧下さい。

<御利用いただける割引サービス>
  • ・賃貸管理ソフト、住宅用火災報知機、ハトマークのぼり、タオル、クリアファイルなどを割引価格でご購入できます。
  • ・ゼンリンの住宅地図を割引価格でご購入できます。
  • ・事務用品販売「アスクル」を特別割引でご利用できます。
  • ・事務用品販売「カウネット」を特別割引でご利用できます。
  • ・住宅新報社、大成出版社の書籍を割引価格でご購入できます。
  • ・商工中金の事業資金融資制度をご利用できます。
  • ・(株)東京カンテイの不動産鑑定、土壌調査が割引価格でご利用できます。
  • ・ソフトバンクテレコムの『おとくライン』導入で通信コストダウンが図れます。
  • ・提携機関のアスベスト調査をご利用できます。
  • ・伊藤園の自販機でデッドスペースを有効活用できます。
  • ・アイメガネを割引価格でご利用できます。
  • ・東武トラベルの旅行企画商品が割引価格でご利用できます。

ご加入などの詳細は、埼玉宅建協同組合(TEL:048-811-1820 宅建協会内)までお問い合わせ下さい。

 

メリット16.その他各種サービス

上記15のポイントに加え様々なサービスをご提供いたします。



■不動産コンサルティング

 埼玉県不動産コンサルティング協議会が開催する不動産コンサルティング技能登録制度にかかる専門教育講習(コンサル登録証更新要件)を受講できます。
  受講日程など詳細は、埼玉県不動産コンサルティング協議会(TEL:048-811-1820 宅建協会内)までお問い合わせください。
 コンサルティング技能登録などの詳細は、公益財団法人 不動産流通近代化センターのホームページをご覧ください。

■協会経由の宅建業免許更新申請

 埼玉県知事免許で更新回数が(2)以上で一定の要件に該当する場合は、協会を経由して埼玉県に宅建業免許更新申請ができます。
 これを利用した場合は、更新後の免許証の受領を郵送によることもできます。

■国際交流活動

 全宅連では世界57ヶ国が加盟する不動産業者の国際組織である「世界不動産連盟」に加盟しています。さらに、アメリカ最大の不動産業者団体である「全米リアルター協会」(略称:NAR)とも友好関係を提携し、活発な交流を行っています。特にNARとの提携関係の締結は日本で最も古く1983年に提携しており、教育制度のノウハウ提供を受ける等、活発な交流等を行っています。

■協会のハトマークPR活動

 会員各社の消費者からのイメージアップ向上に繋げるため、店頭掲示用ポスターやハトマークのぼり、駅構内PR看板の掲出など、消費者に対する「ハトマークの不動産店」の積極的なPR活動を行っています。会員店舗への来店を促進します!

■埼玉県や市町、関連団体等との協定・提携による会員業務支援

 国土交通省。埼玉県など各種関係先との情報提供に関する協定により、公共事業用地の代替地斡旋など会員の営業機会拡大を支援しています。

■福利厚生

「ハトマーク生命共済」「年金共済」「スーパーがん保険」などの福利厚生メニューをご用意しています。

各サービスの詳細は、埼玉宅建協会(TEL048-811-1820)までお問い合わせください。
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