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不動産基礎知識
苦情・弁済制度
埼玉東広報誌

苦情・弁済制度

トラブルが起こってしまったら

宅建協会に加入する業者と万一、不動産取引によるトラブルが起きてしまったら、まず取引に関する関係書類をお持ちになり、宅建協会に苦情解決の申し出に来所して下さい。
来所は、宅建協会本部及び最寄の支部のどちらでも結構です。
苦情解決の申し出に基づき、保証協会は苦情解決義務・弁済義務を行います。

 

苦情解決義務

宅建協会から相手業者に指導勧告を行い、公正な立場でトラブルの早期解決を図ります。

 

弁済義務

苦情解決義務でもトラブルが解決できず、弁済の対象となると判断された時、保証協会から会員業者に代わり消費者に損害金をお支払いします。
ただし、会員1社につき1,000万円が上限(支店があれば1店舗ごとに500万円追加)で、宅建協会への苦情解決申し出の早い順に支払われます。

申し出先

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
〒340-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15(埼玉県宅建会館内)


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