家財保険の代理店として
かんたん事務で手数料収入を

 不動産賃貸管理業務に欠かせない賃貸物件入居者向けの家財保険の代理店を募集しております。以下の提携機関の商品よりお選びいただけます。収益アップ策にお勧めいたします。

 本サービスの代理店申込みや商品に関するお問い合わせなどは、下記の各保険会社へお問い合わせください。

賃貸住宅入居者用「小額短期保険」代理店募集
提携機関

株式会社 宅建ファミリー共済

 ㈱宅建ファミリー共済は、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会を母体として発足した『宅建ファミリー共済会』の共済事業を継承した少額短期保険業者です。平成18年4月に改正された保険業法に則り、平成20年2月4日に少額短期保険業者登録を行いました。

内 容

募集内容や資料請求はこちら(リーフレット)よりご確認ください。

■ 住宅用・テナント用商品があります。

■ ノルマはありません。

■ 事務処理は簡素化されています。

■ 収益UPに貢献します(取次店手数料 住宅用:33%、テナント用:30.8%)

■ 再保険でリスクヘッジ!保障の体制は万全です。

※ ご利用には別途手続が必要です。

※ 保険業法の改正などにより制度内容に一部変更が生じる場合があります。

提携機関

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

 東京海上グループの一員で賃貸住宅入居者用の保険を専門に取り扱っている少額短期保険会社です。

内 容

募集内容や資料請求はこちら(リーフレット)よりご確認ください。

■ 代理店手数料 最大43%

■ 更新契約は、契約者の保険料支払いのみ。捺印取りつけ不要。

■ 事故発生時、契約者の退去(異動・解約)時、代理店様から当社への

  ご連絡は不要

■ システムの利用で領収書綴や精算時の専用口座の管理不要

■ 洗面台・浴槽・便器を誤って破損した場合も保障

■ 孤独死等による遺品整理・清掃・消臭費用も保障

■ 新商品を次々発売します

※ 今回の代理店募集は、原則年間収入保険料100万円以上となります。

※ ご利用には別途手続が必要です。

※ 保険業法の改正などにより制度内容に一部変更が生じる場合があります。

提携機関

日本共済株式会社

 日本共済は少額短期保険業者です。2008年10月22日に関東財務局に登録されました。これは代理店様を始め、ご契約者様への安心の証であり、私たちは、特に家財保険やテナント保険を通して、代理店様の保険に関わる事務負担の軽減など、付加価値の提供に注力しています。

内 容

募集内容や資料請求はこちら(リーフレット)よりご確認ください。

■ ノルマはありません。

■ 代理店手数料率は最大47%!

■ 孤独死、窓ガラス破損での支払い実績あり

■ 申込書の捺印不要事務処理の簡素化!

※ ご利用には別途手続が必要です。

※ 保険業法の改正などにより制度内容に一部変更が生じる場合があります。

 万一のケガや病気に備えて、従業員の皆様の福利厚生にぴつたりの生命共済制度をご利用いただけます。

 割安な掛け金で幅広い保障を受けられ、掛金は全額損金(又は経費)となります。掛金は一口900円からご利用いただけます。ぜひご活用ください。

ハトマーク生命共済

 中小企業従事者のための福祉増進・組織強化のため、全国の中小企業で採用されている「一般財団法人 全国中小企業共済財団(全共済)」による生命共済制度。この全共済との提携により、埼玉宅建協同組合の組合員(埼玉県宅建協会の会員を含む)は、同財団の共済制度を利用することができます。(※要申込)

 お申込みや、詳しい内容につきましては、下記までご連絡をお願いいたします。

提携機関

一般財団法人 全国中小企業共済財団(略称:全共済)

URL:http://www.zenkyosai.or.jp/

Tell:03-3264-1511

内 容

給付内容・月額掛金「一口900円のコース」

■ ケガで死亡・高度障害となったとき:200万円

■ 病気で死亡・高度障害となったとき:100万円

■ ケガで障害となったとき:10~70万円

■ ケガで5日以上入院したとき 1日につき:1500円。

 埼玉県中小企業団体中央会の共済制度(医療共済制度・特定退職金共済制度等)をご利用できます。

 本サービスに関するお申し込みやご不明な点は、組合事務局(TEL. 048-811-1820)までお問い合わせください。

中央会
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