埼玉県宅建協会
加盟会員数:5,229社(平成28年3月31日現在)
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不動産無料相談・法律相談
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 不動産に関するお悩みや疑問がございましたら、埼玉県宅建協会の相談窓口をご利用下さい。

 本会が運営する「不動産無料相談所」は、消費者を対象に不動産取引に関するさまざまな事柄について相談業務を行っています。専門の相談員が分かりやすくアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。また、本会の顧問弁護士による「不動産法律相談」も開催しています。

不動産無料相談

 さらに、本会では、埼玉弁護士会と連携して、会員及び会員の顧客を対象とした「民事介入暴力事案に関する無料法律相談窓口」を設けています。

宅地建物取引士による不動産無料相談所

 本会では、広く宅地建物取引の公正と公平を確保し、一般消費者の安心・安全な宅地建物取引実現という利益の保護と流通の円滑化を推進することを目的として、「不動産無料相談所」を開設しています。

 相談業務にあたる相談員は、宅地建物取引士資格を有しており、さらに本会が実施する「不動産無料相談員研修会」や「不動産無料相談員フォローアップ研修会」などで研鑽を積んだ専門知識の高い者だけが相談員として任命されています。

 また、各地域において行政と連携して一般消費者の相談に応じる不動産無料相談会も開催しています。

不動産無料相談
開設日時
毎週 月曜日・水曜日・金曜日
午前の部: 午前10時〜正午  午後の部: 午後1時〜午後3時
※祝日・年末年始・本会の休業日を除く。
開設場所
さいたま市浦和区東高砂町6-15 埼玉県宅建会館 2階
(地図はこちら) 【交通】JR浦和駅東口より徒歩約5分
相談方法
お電話またはご来所いただきます。
TEL: 048-811-1818(無料相談所専用電話)
※予約は行っておりません。
※文書・電子メールでのご相談は受付けておりません。
ご 注 意

ご来所による場合は、時間に余裕をもってお越しください。場合によっては、お待たせすることもございます。

また、相談日によっては電話がかかりにくい場合がございますので予めご了承願います。

問合せ先
048-811-1868(保証業務課)
 不動産無料相談所で相談に応対する相談員について

■不動産無料相談員:

本会の役員、あるいは支部長から特に推薦された会員等で、宅地建物取引士資格を有し、本会が実施する不動産無料相談員研修課程修了者です。支部事務所、市及び町等で実施する不動産無料相談会の相談業務に対応しています。

■専任相談員:

本会の専任相談員採用試験に合格し、宅地建物取引士資格を有し、本会が実施する不動産無料相談員研修課程修了者です。毎週月・水・金、本会の本部2階に設けられた不動産無料相談所内で、相談に対応しています。

 一般相談に関する個人情報の取扱いについて

 本会は、一般相談に関して取得した個人情報について、当協会の一般相談業務を遂行する上で使用する以外には利用することはありません。

 また、正当な理由がない限り、第三者への個人情報の開示はいたしませんが、個人を識別されない形で統計・分析に利用することがあります。

県内16支部において開催される「不動産無料相談会」のご案内

 当協会では、埼玉県内各エリアに設置している16の支部においても、「不動産無料相談会」を開催しています。開催場所や日程につきましては、下記のPDF資料をご確認下さい。

 また、本会が県内の各地域のお祭りなどに出展し、開催されている「不動産フェア」においても、不動産無料相談会を実施しております。

宅建協会

不動産法律相談(弁護士による無料法律相談)

 本会では、本会顧問弁護士による無料の「不動産法律相談会」を開催しています。

 相談会は順次開催しておりますが、ご好評をいただき大変込み合うこと傾向にありますので、 誠に勝手ながら全日程とも予約制とさせていただいております。予約等の詳細は下記まで直接ご連絡下さい。

弁護士相談
開設日時

毎月2回、午前10時〜午後3時の時間帯で開催しています。

平成28年

3月3日(木)、3月15日(火)

4月7日(木)、4月19日(火)

5月12日(木)、5月24日(火)

6月2日(木)、6月21日(火)

7月7日(木)、7月19日(火)

8月4日(木)、8月16日(火)

9月1日(木)、9月20日(火)

10月6日(木)、10月18日(火)

11月10日(木)、11月22日(火)

12月1日(木)、12月20日(火)

平成29年

1月12日(木)、1月24日(火)

2月2日(木)、2月21日(火)

3月2日(木)、3月21日(火)

開設場所
さいたま市浦和区東高砂町6-15 埼玉県宅建会館 2階
(地図はこちら)  【交通】JR浦和駅東口より徒歩約5分
相談方法

【要事前予約】ご来所でのご相談になります。

※電話・文書・電子メールでのご相談は受付していません。

ご予約・

問合先

TEL: 048-811-1818(保証業務課)
※お電話でのご相談は受付けておりません。
 「弁護士による不動産法律相談会」 利用上の注意事項等
(1)
一般消費者及び本会会員がご利用できます。
(2)
相談内容は不動産取引の法律的な諸問題です。
(3)
事前に予約の上、10分前に埼玉県宅建会館2階へご来館ください。
2階無料相談所内で弁護士が面接して助言や回答を行います。
(4)
契約書等の関係資料をご持参ください。
(5)
相談時間は30分(無料)です。
(6)
相談時間は午前10時から午後3時(正午から午後1時を除く)までの間を30分毎に8区分されていますので、ご都合の良い区分を予約できます。ただし予約状況等によりお受けできない場合もあります。
(7)
予約申込は、電話若しくは宅建会館2階窓口で、午前9時から午後5時(昼休み除く)まで受け付けます。ただし、土曜日・日曜日・祝日・年末年始・夏季休暇期間等は除きます。
(8)
予約申込は、相談日の1ヶ月前から1区分受け付けます。なお、次回以降の予約は1ヶ月間はお受けできません。
(9)
予約をキャンセルする場合は、必ず、前日の午後3時までにお電話でご連絡ください。連絡なしにキャンセルされた方は、相談を受けたものとみなし、次回以降の予約は3ヶ月間はお受けできません。
(10)
訴訟中及び調停中の相談については、予約申込を受け付けません。
また、相談にも回答できません。
(11)
法令・公序良俗に反する相談については、予約申込を受け付けません。
また、相談にも回答できません。
(12)
宅地建物取引業法第64条の5第1項の規定に基づく苦情を申出た相談・同法第64条の8第2項の規定に基づく認証を申出た相談については、予約申込を受け付けません。また、相談にも回答できません。
(13)
相談中の録音・撮影を一切禁じます。
(14)
交通機関の不通、本会及び弁護士のやむを得ない事情等により中止する場合があります。
(15)
理由の如何を問わず、予約した時間内で相談対応を終了させていただきます。

<免責事項>

回答の利用等については、相談者の自己責任においてご利用下さい。利用によって相談者又は第三者に生じたいかなる損害についても、相談者がその全ての責任を負うものとします。

 不動産法律相談で相談に応対する弁護士について

本会の顧問弁護士で、不動産取引に関する法律問題に精通しています。月2回、本会の本部2階に設けられた不動産無料相談所内で、相談に対応し ています。

民事介入暴力事案に関する無料法律相談窓口

 本会は、埼玉弁護士会と連携して、会員および会員 の顧客を対象とした、民事介入暴力事案に関する無料 法律相談を平成28年4月1日より開始しました。

 無料法律相談には、埼玉弁護士会の「民事介入暴力 対策委員会」の中から選任された弁護士が初期対応等 の助言を行います。

 なお、相談の内容によっては、お取り次ぎできない 場合や、相談料等が生じる場合もございますので、下記の注意事項等をご理解の上、ご利用ください。

民暴
相談対象

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及び準暴力団等による暴力的・威圧的行為により一般市民の日常生活や一般市民及び企業の経済取引等に介入するなどして違法・不当な利益の獲得を図る事案に対する相談。

※暴力団関係の配偶者から受けるDV、迷惑居住者、クレーマー等の相談は対象外となります。

ご相談・

問合せ先

TEL: 048-811-1868(保証業務課)
平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

(祝日・年末年始・本会の休業日を除く)

※文書・電子メールでのご相談は受付けておりません。

ミンボー
 ご注意事項










相談者の対象は会員及び会員の顧客とします。

暴力団関係の配偶者から受けるDV、迷惑居住者、クレーマー等の相談及び公序良俗に反する相談はご利用できません。

民暴委員会指定弁護士による初回法律相談は無料です。また、相談時間は1時間以内とします。

民暴委員会指定弁護士による初回法律相談の相談者が会員の顧客である場合、その相談には、その顧客を紹介した会員も立ち会っていただきます。

二度目からの継続相談や弁護士に事件を委任する場合は有料になります。

民事介入暴力事案の受任方針は、民事介入暴力の排除(民事事件から反社会的勢力を排除すること)を目的とし、反社会的勢力の排除または不当要求の拒否後は、相手方との間で、通常の民事事件と同様の解決を目指すことになります。また、相談者に落ち度があるケースでは、被害を受けた相手方に対し、相応の損害賠償を支払うというような解決があり得ることを理解して頂くほか、相談者の落ち度を隠蔽したり、ペナルティーを受けないで済むような解決方針を取ることはできません。