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◆平成22年度事業計画 平成22年4月1日〜平成23年3月31日 |
| 1昨年のリーマンショック以降の景気失速、デフレ圧力の増大、又昨年の政権交代による混乱等により先行き不透明な状況が続いている。我々不動産業界においても平成21年新設住宅着工戸数788,000戸と45年振りの低水準となり一部在庫減少に伴う品不足感もあるが依然厳しい状況である。こうした状況のもと 1.公益法人化へ向けた取り組み 2.社会貢献活動の推進 3.実務支援事業への取り組み 4.会員交流促進に対する支援 5.財務の見直し 等への事業に取り組みをして参ります。 総務財務委員会
法務研修委員会
広報流通委員会
土地住宅政策委員会
青年部・レディス部
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