◆平成２２年度事業計画　　平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日

総務財務委員会

1. 公益法人移行に伴う組織形成への取り組みを県本部指導の下事務局と協力し行う。
2. 新公益法人会計基準に処した会計処理を適正に行う。
3. 会費・入会金等の徴収業務及び現金出納の徹底管理に努める。
4. 県本部との連携を密にし、必要に応じて支部研修を実施、県本部・支部が一体化した会計処理の管理の徹底に努める。
5. 会員の福利厚生及び交流事業に努める。
6. 支部事務局の適切な管理と運営に努める。

法務研修委員会

1. 自主規制事業の実施
   1. 事業所指導の実施
   2. 公正競争規約指導員の養成
   3. 野外広告物の適正化
2. 法定研修会への協力
3. 支部主催研修会の充実
4. 不動産無料相談会の拡充

広報流通委員会

1. 支部広報誌「ひろば」の発行
2. 流通（仲介）業に関する実務セミナーの開催
3. ＩＴ研修会（パソコン講座等）の実施

土地住宅政策委員会

1. 他団体との連携も含めた地域貢献活動
2. 国政・地方行政等選挙への取り組み
3. 不動産の日への取り組み

青年部・レディス部

1. 女性及び若手経営者間の交流を促進すると共に地域社会への貢献をテーマに活動を実施する。
2. 女性又は若手経営者の観点から調査、研究を実施し会員へ提起する。