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「コロナ禍 開業応援キャンペーン」のご案内

本会では、コロナ禍においても不動産業に魅力と希望を持ち、独立開業される方、他業種から事業拡大される方、若い世代、女性の方の開業を応援するため、このたび「開業応援キャンペーン」を1月5日から3月31日までの3か月間実施いたします。
本キャンペーンを利用することで、入会金等を一括で支払う場合には10万円を減額する方法と、入会金を分割して支払う場合には初期費用を50万円軽減できる方法を設けて、開業時の資金負担を減し、安心して開業いただけるように応援いたします。
さらに、代表者が40歳以下又は代表者が女性の場合、5万円の助成金を協同組合より交付いたします。 

「コロナ禍 開業応援キャンペーン」の概要・適用要件

概要
入会費用支払い方法について、Aコース「一括払い(10万円減額)」 または Bコース「分割払い(3年分納・50万円軽減)が選択できます。
期間
令和3年1月5日(火)~令和3年3月31日(水)
期間中、埼玉県宅建協会(本部)へご来所いただき、入会手続きを完了された方が該当します。
[手続きの流れ]宅建業の免許申請(埼玉県庁) → 宅建協会本部へ連絡・入会書類請求 → 宅建協会支部へ入会申込(面談) → 埼玉県より免許通知(ハガキ)到着 → 宅建協会本部へ入会手続き(来所)
適用要件
今回新たに宅地建物取引業免許を受けて、新規本店として開業する場合が該当します。
審査基準
宅建協会を含めた関連4団体への同時入会・加入(詳細は協会窓口までお問合せください。)

Aコース「入会金 一括払い」について

ポイント

入会金等費用を一括で支払うと10万円が減額になります!
宅建協会の入会金: 60万円 → 50万円 10万円減額!!
  • 宅建協会の入会金のほかに関連団体の入会金等がございます。

入会金等の明細

4団体費用一覧(入会金・年会費・分担金等の総額)
宅建協会 保証協会 政治連盟 協同組合
入会金 600,000円
500,000円
200,000円 50,000円 5,000円 855,000円
755,000円
年会費 57,600円 6,000円 4,200円 6,000円 ※73,800円
分担金 - 600,000円 - - 600,000円
通信講座受講料 8,800円 - - - 8,800円

合計

666,400円
566,400円
806,000円 54,200円 11,000円 1,537,600円
1,437,600円
入会月別費用一覧
入会年月 入会費用計 減額 減額後の入会費用計
令和3年1月入会 1,482,250円 -100,000円 1,382,250円
令和3年2月入会 1,476,100円 -100,000円 1,376,100円
令和3年3月入会 1,469,950円 -100,000円 1,369,950円

Bコース「入会金 分割払い」について

ポイント

初年度の入会金を30万円に抑えることができます!
宅建協会・保証協会の入会金: 80万円 → 30万円 50万円軽減!!
  • 入会金分納残金50万円は翌年と翌々年度に各250,000円を年会費とあわせて納入していただきます。
  • 宅建協会・保証協会の入会金のほかに関連団体の入会金等がございます。

入会金等の明細

4団体費用一覧(入会金・年会費・分担金等の総額)
宅建協会 保証協会 政治連盟 協同組合
入会金 600,000円
200,000円
200,000円
100,000円
50,000円 5,000円 855,000円
355,000円
年会費 57,600円 6,000円 4,200円 6,000円 73,800円
分担金 - 600,000円 - - 600,000円
通信講座受講料 8,800円 - - - 8,800円

合計

666,400円
266,400円
806,000円
706,000円
54,200円 11,000円 1,537,600円
1,037,600円
  • 年会費は入会月により変動いたします。(12か月分で73,800円)
入会月別費用一覧(分納残金50万円は次年度から2年間、各250,000円を年会費とあわせて納入)
入会年月 入会費用計 軽減額 軽減後の入会費用計
令和3年1月入会 1,482,250円 -500,000円 982,250円
令和3年2月入会 1,476,100円 -500,000円 976,100円
令和3年3月入会 1,469,950円 -500,000円 969,950円

注意事項

下記事項を必ずご確認をいただき、ご理解のうえ、入会金分割納入制度をお申込みいただきますようお願い申し上げます。

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会「入会金分納制度」お申込みに関するご注意事項
  • 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会・埼玉県宅建政治連盟・埼玉宅建協同組合の4団体へ加入していただきます。
  • 入会金(主たる事務所)60万円のうち、20万円を入会時に納入していただきます。
  • 分納入会金の残額40万円は、入会の翌年度と翌々年度の納入期限までに均等割額(20万円ずつ)を会費とともに納入していただきます。
  • 分納入会金を支払う期間中に、①退会したとき(他の都道府県に移転される場合も含む)②除名されたとき、③宅地建物取引業者でなくなったとき④会費未納により会員資格を喪失したとき、⑤分割支払いの承認を取り消されたとき、⑥入会金分割納入制度利用申請書(以下「申請書」という。)に定めた分割金の支払いを遅延し、支払日より2か月を経過しても当該遅延した分割金を支払わないとき、⑦申請書及び添付書類について虚偽の事項が判明したときは入会金分割支払いにつき当然に期限の利益を失い、分納残金の全額を直ちに納入していただきます。
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会「入会金分納制度」お申込みに関するご注意事項
  • 入会金(主たる事務所)20万円のうち、10万円を入会時に納付していただきます。
  • 分納入会金の残額10万円は、入会の翌年度と翌々年度の納付期限までに均等割額(5万円ずつ)を会費とともに納付していただきます。
  • 分納入会金を支払う期間中に、①他の都道府県に移転される場合には、分割納付の期限の利益を失い、直ちに移転される前の地方本部に分納残額を納付していただきます。②退会される場合には、分割納付の期限の利益を失い、直ちに所属する地方本部に分納残額を納付していただきます。
  • 分納入会金をやむを得ず未納のまま退会された場合には、弁済業務保証金分担金を返還するときに、当該会員が負担する官報公告掲載料、退会等事務手続費用のほか、未納の会費、当該分納入会金残額および還付充当金納付請求債権を差し引いて返還いたします。
  • 分納入会金の残額を納付期限が過ぎても納付されない場合は、本会会員資格を喪失することになります。(令和2年度総会にて定款を改正予定)
  • 本会会員資格を喪失した場合には、宅地建物取引業法第64条の15に基づき会員資格を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。
  • 上記の営業保証金を供託した旨の届け出を免許権者にしない場合には、宅地建物取引業免許の取り消しの対象となります。

「U-40経営者・女性経営者応援キャンペーン」の概要・適用要件

「U-40経営者・女性経営者応援キャンペーン」として下記の適用要件を満たすと、埼玉宅建協同組合より助成金5万円を交付いたします。

期間
令和3年1月5日(火)~令和3年3月31日(水)
期間中、埼玉県宅建協会(本部)へご来所いただき、入会手続きを完了された方が該当します。
[手続きの流れ]宅建業の免許申請(埼玉県庁) → 宅建協会本部へ連絡・入会書類請求 → 宅建協会支部へ入会申込(面談) → 埼玉県より免許通知(ハガキ)到着 → 宅建協会本部へ入会手続き(来所)
適用要件
  • 今回新たに宅地建物取引業免許を受けて、新規本店として開業する場合が該当します。
  • 入会日(供託日)の時点で代表者(男性)の年齢が40歳以下であること。
  • 女性の代表者であること。
審査基準
協同組合を含めた関連4団体への同時入会・加入(詳細は協会窓口までお問合せください。)

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