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【組合員限定】組合ビジネス塾『[賃貸編]特約・容認事項作成マスター』をWeb研修で実施します!

第62回 組合ビジネス塾をWeb研修で実施します


 本年4月1日施行の民法改正により、契約文言・特約重視の傾向が更に強まり、特約・容認事項を事細かに書き入れるスタイルがスタンダードになると言われています。今回は、「賃貸編」として主に建物賃貸借契約の特約・容認事項を作成する際の注意点や具体例の解説をお届けします。

研修形式:Web動画視聴研修
視聴時間:約120分<予定>
視聴期間:10月9日(金)~11月9日(月)<予定>
※10/9に視聴方法のご案内を電子メールにて送信いたしますので、申込の際には必ず、メールアドレスをご記入ください。

演題:【賃貸編】特約・容認事項作成マスター
講師:深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎 氏
対象:埼玉宅建協同組合員と従業者(組合員限定)
費用:無料
申込:Web申込フォームにより9/18(金)までにお申し込みください。

ご注意:対象は組合員限定ですので、組合未加入の埼玉県宅建協会会員の方が受講するには組合への加入が必要となります。