埼玉県宅地建物取引業協会
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会員募集中

ただいま宅建協会では、新規会員を募集しております。
お気軽にご相談下さい。



入会のお問い合わせ
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会 全宅保証埼玉本部
〒330-0055
さいたま市浦和区東高砂町6-15 埼玉県宅建会館

TEL:048-811-1820
FAX:048-811-1821


宅建協会 入会のメリット
全不動産業者の約85%のシェア、全国にネットワーク!
全宅連傘下の47都道府県協会に入会している会員業者は、 日本の全不動産業者13万社の約85%を超える11万社にものぼり、 不動産業界最大の会員数を誇っています。
豊富な情報量を始め、 全国津々浦々にネットワークをもつ全宅連ならではの スケールメリットをぜひご利用下さい。

全宅住宅ローンが利用出来ます!
 「全宅住宅ローン株式会社」は、 平成16年11月、全宅連が母体となって設立されました。
取り扱っているのは、 独立行政法人 住宅金融支援機構との提携商品「フラット35」で、 “長期”“固定”“低利”融資の提供を実現しています。
”全宅住宅ローン“を取り扱えるのは、 全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員のみで、 会員業者の方々に、取次ぎや相談の窓口となって頂くことで、 お客様に有利な住宅ローンが提供できる画期的な制度です。

会員業者向け法律書式ダウンロードが利用可能!
 全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員業者の方々は、 売買契約書,媒介契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等の 各種書式が全宅連ホームページからダウンロードすることができます。

会員限定特別価格で各種出版物をご購入頂けます
 全宅連では法律改正等に伴い、最新の各種出版物 (例:「売買契約書・解説書」、「重要事項説明書・解説書」、「税金の本」、 「宅建業者のための個人情報保護法Q&A」「マイホーム獲得大作戦」等)を廉価で販売しています。
全宅連傘下の47都道府県宅建協会に所属する宅建業者の方々は、 会員業者 限定の廉価な価格でご購入頂けます。

会員業者向け会報誌でタイムリーな情報を提供!
 全宅連では、会員向けに会報誌「リアルパートナー」を 年10回お届けしています。 同誌には、業界の動向や、法律の改正、全宅連・全宅保証の動き等、 業務に役立つ情報を掲載しています。

営業保証金1000万円を免除で開業時初期費用を大幅軽減!
 不動産業を開始する際は、宅建業法により、 主たる事務所1,000万円、従たる事務所1事務所につき500万円の 合計額を法務局に供託することが義務付けられています。
全宅保証協会に「弁済業務保証金分担金」を預けることにより、 営業保証金の供託が免除されます。
「弁済業務保証金分担金」は、 主たる事務所60万円、従たる事務所1事務所につき30万円の合計で、 開業時の初期費用が大幅に軽減できます。 ご入会は全宅連傘下の47都道府県の宅建協会までお問い合わせ下さい。
なお、全宅保証に入会するには都道府県宅建協会の会員であることが要件となっております。

手付金保障制度と手付金保管制度で安心取引
 「手付金保証制度」は、売主・買主ともに消費者である場合、 全宅連傘下の47都道府県の会員業者の方々が媒介業者となり、 「流通機構」を活用した取引において、売買契約が効力を失ったにも拘わらず、 買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、 全宅保証協会から買主に保証金が支払われる制度です。
これにより、買主が保護されるとともに、会員業者の皆様は安心して取引が行えます。
「手付金等保管制度」は、宅建業者自らが売主で消費者が買主である場合の手付金等の保全措置の一つで、 手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、 物件の引渡しと所有権移転登記手続きが完了するまで、保管する制度です。

電話等による「不動産無料相談」で仕事上の問題点を解決!
 全宅連傘下の47都道府県の宅建協会には電話による「不動産無料相談」窓口が設置されています。
消費者や全宅連傘下47都道府県協会に所属する会員業者に対して、 専門家による法律相談や税務相談を無料で行っています。

レインズの利用が可能
 「レインズ」とは、Real Estate Information Network Systemの略。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムの名称で、 流通機構内のサーバーと会員業者のパソコンやFaxを結んで、 物件情報の登録や検索を行うシステム。
大手・中小や所属する団体の垣根を越えて売却依頼を受けた物件の情報が公開されているので、 リアルタイムで会員間の情報交換を行うことができ、早期の売買契約を図る制度です。
全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員業者の方々は「レインズ」を利用することができます。

全宅連のハトマークサイトで物件広告!
 「ハトマークサイト」とは、 全宅連傘下の47都道府県の宅建協会のインターネット上の物件情報サイトを統合して、 全宅連が運営している物件検索サイトです。
平成15年4月に開設しましたが、 規模においてもアクセス数においても団体系では最大で、No.1サイトの地位を維持しています。
また全国を網羅しているのはハトマークサイトだけです。
本サイトは全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員業者にとっては、営業上の協力な武器になります。

不動産ジャパンでも公開!
 「不動産ジャパン」は、全国の不動産業者約14万社が加入する流通4団体 ((社)全宅連、(社)不動産流通経営協会、(社)全日本不動産協会、(社)日本住宅建設産業協会) の不動産物件情報を一元的に検索できるインターネットサイトで、 その運営は(財)不動産流通近代化センターが行っています。
全宅連の「ハトマークサイト」は「不動産ジャパン」においても中心的な役割を果たしておりますが、 「ハトマークサイト」で公開された物件情報は自動的に「不動産ジャパン」でも公開されます。

家財共済制度で入居支援
各宅建協会が民間事業者と提携する賃貸管理物件の 入居者・テナントの家財、什器・備品などを保障する家財共済制度を利用できます。
詳しくは、各宅建協会にお問い合わせ下さい。
会員業者を守る宅建主任者賠償責任補償制度
 「宅建主任者賠償責任補償制度」は、 取引主任者が宅建業法35条及び37条に基づいて 遂行する業務(重要事項の説明、書面の交付)に起因して顧客から提起された損害賠償請求について、 取引主任者自身が負担する法律上の損害賠償金や裁判費用等を補償する制度です。

提携大学企業推薦制度を活用して人材育成
 全宅連では、全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員業者およびその子弟等を全宅連の提携大学に推薦する 「提携大学企業推薦制度」を実施しています。
提携している大学は、明海大学不動産学部、宇都宮共和大学シティライフ学部、京都学園大学法学部で、 数多くの卒業生を不動産業界に輩出しています。

宅建協会が実施する各種研修制度が受けられます
 全宅連傘下の47各都道府県の宅建協会の本部や支部では、 所属の会員業者の方々に法律や税金等を含め、各種研修制度を実施しております。
なお、全宅連では全宅連傘下47等道府県協会への新規入会者向けに「不動産総合コース」を、 会員業業者向けには「全宅連実務セミナー」を実施しています。
弁護士や税理士を始めとする専門家を講師に招き、業務に必須で有益な知識を得ることができます。

賃貸不動産管理業協会へ入会頂けます
 賃貸不動産管理業務は、宅建業者にとって今後ますます重要となる業務であり、 報酬を明確に得られる“業”としての確立が急がれています。
全宅連が母体となり、平成13年に設立した「賃貸不動産管理業協会」では、 各種情報や研修、業務サポートツールの提供等を行っていますが、 全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員業者の方々は、 別途会費をお支払い頂くことにより、同協会に入会頂けます。

賃貸業務のプロフェッショナルを育成しております
 全宅連は、賃貸不動産管理業務が持つ公共性と社会的意義の重要性に鑑み、 テナント・入居者、所有者、管理業者のいずれにも偏らない公平な立場の専門家を育成していくため、 (財)日本賃貸住宅管理協会、(社)全日本不動産協会、(社)日本住宅建設産業協会とともに 「賃貸不動産経営管理士協議会」に加盟しております。
これは、従来各団体で実施していた賃貸不動産管理業務の資格・研修制度を業界統一資格として 「賃貸不動産経営管理士」講習を行い、賃貸管理業の適正化、健全化に寄与していくものです。

詳細こちら > http://www.chintaikanrishi.jp/

全宅連の活発な国際交流の情報を入手
全宅連は世界57ヶ国が加盟する不動産業者の国際組織である「世界不動産連盟」に加盟しています。
さらに、アメリカ最大の不動産業者団体である「全米リアルター協会」(略称:NAR)とも友好関係を提携し、 活発な交流を行っています。とくにNARとの提携関係の締結は日本で最も古く、 1983年に提携しており、教育制度のノウハウ提供を受ける等、活発な交流等を行っています。

老後の安心 −全国宅地建物取引業厚生年金基金−
 「全国宅地建物取引業厚生年金基金」は、 不動産業界で働く方々の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に、 平成5年に全宅連が母体となって設立されました。
全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員業者で社会保険を適用できる事業所あれば、加入できます。

会員業者間の交流の場を提供
 全宅連傘下の47都道府県の宅建協会では、 各々の協会により内容や規模の相違がありますが、 各種クラブ活動や勉強会等を実施しています。
これらを通じて会員業者間の交流が生まれます。