2020/08/05(水)【全宅連】水害ハザードマップに係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新時期について

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和2年8月28日から施行されることとなりました。
これに伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたしますが、8月28日の施行に先立ち、8月18日(火)若しくは19日(水)に公開を予定しておりますのでご案内いたします。
なお、改正の内容等につきましては、こちらをご参照ください。

2020/08/05(水)【国土交通省】印紙税非課税措置の該当区域追加について(周知)

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
○印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
・令和2年8月3日付
・令和2年7月31日付
・令和2年7月30日付

2020/08/03(月)会員コラム「私の宝」(Web版)を一部公開しました

本会発行の広報誌「宅建NEWS」にて連載中の会員投稿コラム「私の宝」。
毎号、会員の方が個人的に暖めてきた大切なことや、思い入れのあるエピソード、大好きな趣味や人生観を気ままに語っていただくコーナーです。
スマホ対応などWeb用に改良し、これまでに掲載された39のエピソードより、先行して6つのエピソードを公開いたしました。
ハトマーク会員の皆さんの趣味や生き様など、意外な一面が発見できてお愉しみいただけます。

→会員コラム「私の宝」

2020/07/31(金)飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について/国交省

標記につきまして、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が見られることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
本方針では、3.(1)において、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が定められています。
本方針に基づき、経済産業省より関係団体に対し、3.(1)の各取組について周知徹底を行うこととなっておりますが、幅広い分野・業界を所管する国土交通省においても所管の事業者・関係団体等への対応が求められており、本会宛てに表記事務連絡がありました。
会員各位におかれましては3.(1)の取組の徹底に万全を期していただくようお願いいたします。
 
・飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(依頼) 〔令和2年7月29日付事務連絡 国土交通省不動産・建設経済局〕
・(別添)200728 飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

2020/07/30(木)【事務連絡】8月1日以降における催物の開催制限等について/国交省

内閣官房コロナ対策室より発出された表記事務連絡につきまして、国土交通省より本会に周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2月5月25日変更)に基づき、5月25日以降、移行期間として概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきたところですが、8月1日以降の催物開催については、別添の事項について留意するように、特に、1.において、8月末までは現在の開催制限を維持することとする点に留意するよう連絡がありましたので、ご案内いたします。

【事務連絡】 8月1日以降における催物の開催制限について〔令和2年7月23日付 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長〕
(参考)【事務連絡】 7月10日以降の催物の開催制限等について〔令和2年7月8日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長〕