2021/02/19(金)【重要】令和3年2月・3月・4月の「宅地建物取引士法定講習会」開催方法のご案内について(集合研修を中止し自宅学習で実施中/新宅建士証を講習会当日に受取可)

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、国土交通省より宅地建物取引士に対する法定講習会について通達がございました。

これを受け、埼玉県と協議した結果、下記のご案内の通り、各開催日程の法定講習会につきましては、座学による集合研修を中止し、教材を用いた自宅学習及び効果測定(確認テスト)により実施いたしますのでご了承ください。(Web研修などはありません)
詳細は下記の各日程ごとのご案内ページをご確認ください。

【本会では新宅建士証の交付を講習会当日に行っています
宅建士証を業務の都合上、手元から離せない方や1日でも早く新宅建士証を受け取りたい方は、講習会当日に窓口での交付手続きをご利用いただけます。
また郵送による新しい宅建士証の受け取りも可能です。

【講習会のお申し込みはこちらから<講習会申込案内ページへ移動します>】
令和3年2月17日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)

令和3年3月17日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)

令和3年3月23日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)

令和3年4月7日・21日開催の「宅地建物取引士法定講習会」について
(新宅建士証を講習会当日に受け取れます)

2021/02/19(金)2020年「不動産の日アンケート」結果公表

<買い時> 不動産の買い時だと思う人17.3%(+4.3pt)4年ぶりに上昇
<持ち家OR賃貸> 持ち家派は74.5%(-6.4pt)と減少、賃貸派は25.5% (+6.4pt)と増加傾向
<コロナ禍> 新型コロナウイルスの影響で3.1%が住み替えを実施、6.3%が住み替えを検討

 
全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、9月23日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施し24,863件の有効回答が寄せられました。

>>>2020年調査結果はこちら
>>>アンケート一覧はこちら

<2020年度不動産の⽇調査結果サマリ>

◆「買い時だと思う」17.3%(+4.3pt)/「買い時だと思わない」25.5%(-3.4pt)
2016年度の調査以来、4年ぶりに買い時感が強まる
◆「持ち家派」は74.5%(-6.4pt)/「賃貸派」は25.5%(+6.4pt)
◆ 新型コロナウイルスの影響により「既に住み替えた」3.1%、「住み替えを検討した」6.3%
◆ 新型コロナウイルスの影響で不動産店に期待するサービスは「⾮接触のセルフ内⾒」がトップ
◆ 新型コロナウイルスの影響で導⼊を検討・実施した住まいの設備は「インターネット(Wi-Fi)環境」がトップ
◆ 天災対策の重要ポイントは「構造(免震・耐震性)」57.2%、「⽴地(地盤の強度)」51.0%

2021/02/19(金)【国土交通省】大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(告示制度)の廃止について

国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」(以下、「廃止告示」という。)が公布され、告示制度は新法の施行日(6 月中旬予定)をもって廃止されることとなりました。

また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年6月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【業界等団体】現行の賃貸住宅管理業登録制度(大臣告示)の廃止について
(別添)賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示

2021/02/19(金)国土交通省】良質な住宅等の取得・改修に関する支援制度等説明動画を公開

国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、配信を開始しました。

視聴先は、国土交通省HP
良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について

動画の構成は以下のとおりです。

1.住宅生産行政の取組と方向性
2.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
  (1)良質な住宅ストックの形成に向けた取組み
  (2)住宅ストックの資産価値向上と流通促進に向けた取組み
  (3)長期優良住宅法及び瑕疵担保履行法等の制度見直しについて 
3.住宅・建築物の省エネ化の推進
  (1)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
  (2)住宅・建築物の省エネ化に向けた取組み
4.木造住宅・建築物の振興
  (1)良質な木造住宅の供給促進に向けた取組み
  (2)非住宅・中規模木造建築物の生産体制整備に向けた取組み
  (3)合法伐採木材等の流通や利用の促進に向けた取組み
5.住宅取得に係る経済対策等
(1)住宅取得に係る経済対策等
(2)令和3年度住宅税制改正概要(その他項目)について
(3)その他主な税制にについて
6.その他