宅建業法・民法改正情報
宅地建物取引業の業務に影響を及ぼす各種法令情報をご案内しています。
宅建業法を改正する法律が成立し、建物状況調査(インスペクション)に関する説明の義務付け等は平成30年4月1日に施行されます。また、民法を改正する法律が成立し平成29年6月2日の公布から3年以内に施行されることとなっています。
重説・契約書式や民法・業法改正等に関するお問合せ
建物状況調査(インスペクション)への実務対応
平成30年4月1日より、建物状況調査(インスペクション)への実務対応が始まります。本会ではインスペクションの基本や実務対応に役立つ情報を提供しています。
報酬額表の改訂について
業法が規定する報酬告示が改正され、令和元年10月1日より施行されます。施行日以降は改訂版の報酬額表を掲示してください。報酬額の改正内容や改訂版の報酬額をご案内しています。
ITを活用した重要事項説明について
平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明「IT重説」が本格運用されます。
重要な法令情報等について
宅建業に関連する各種法令情報等についてご案内しています。
オンライン動画研修
既存住宅取引における宅建業者の業務のポイント
「建物状況調査」・「重要事項説明書」・「37条書面の作成」
全宅連・全宅保証において作成された研修動画をご覧いただけます。
第1章 宅建業法改正点の開設 (約16分)
第2章 建物状況調査の概要 (約13分)
第3章 既存住宅売買瑕疵保険の概要 (約11分)
第4章 建物状況調査の実際 (約17分)
第5章 取引の流れに沿った宅建業者の対応 (約56分)
※閲覧するには下記にご注意ください。
<Windowsの場合>Adobe Acrobat Readerをインストールしてください。
<iOSの場合>Safariからアクセスしてください。(Facebookなどのブラウザ機能からは不可)
誌上研修
全宅連広報誌「リアルパートナー」等より、宅建業法の一部改正・民法の一部改正内容について特集した記事をご紹介しています。
- 宅建業法改正(平成30年4月1日施行)に伴う重要事項説明の留意点
リアルパートナー 2017年9月号より
- 平成29年度 宅建業法改正に伴う重要事項説明の記載例等と留意点
リアルパートナー 2017年7-8月号より
- ダイジェスト版 改正宅地建物取引業法に関するQ&A
リアルパートナー 2017年7-8月号より
- 宅地建物取引業法の一部を改正する法律及び関係法令の施行について
リアルパートナー 2017年5月号より
- インスペクションと瑕疵保険入門
リアルパートナー 2017年3月号より
- インスペクションと瑕疵保険入門
リアルパートナー 2017年1月号より
関連書籍のご案内
宅建業法の一部改正・民法の一部改正内容に関する書籍をご紹介しています。
「不動産取引のここが変わる!!早わかり民法改正」
平成29年6月2日改正の「民法」についてイラスト付きでわかりやすく解説!本書は、公布された改正民法に基づき、改正の基本理念や、不動産取引(売買・賃貸)に与える影響について、イラスト付きで分かり易く解説するものです。不動産業界に携わる方々のために役立つ書籍として、充実した内容となっています。
出版:大成出版社
編著:深沢綜合法律事務所
監修:柴田龍太郎
責任編集:大桐代真子
「マンガでわかる!民法の大改正」
平成29年6月2日改正の「民法」についてイラスト付きでわかりやすく解説!本書は、公布された改正民法に基づき、改正の基本理念や、不動産取引(売買・賃貸)に与える影響について、イラスト付きで分かり易く解説するものです。不動産業界に携わる方々のために役立つ書籍として、充実した内容となっています。
出版:建築資料研究社
著者:黒松百亜/まんが:しまだいさお
民法[債権法]改正による 不動産実務の完全対策(特別割引)
79の【Q&A】と190の【ポイント】で不動産取引の法律実務を徹底解説。法曹界、不動産業界待望の書!!遂に刊行!!
協会員さまだけの特別割引でお買い求めいただけます。
出版:株式会社プログレス
著者:弁護士 柴田 龍太郎(深沢綜合法律事務所)