「原野商法」に関する被害が増えていますのでご注意ください。
「原野商法」とは、実際には建築計画等はないにもかかわらず、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘行為を行ったりして、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野を販売する商法のことを指します。
1970～1980年代にかけて被害が多発しました。近年、その被害に遭った方がさらに被害に遭うケースも増加しています。「土地を買取ります」などといった勧誘をきっかけに巧妙な手口でさらに金を騙し取る二次被害が目立っています。しかも1件あたりの支払額が高額になっており、被害はより深刻になっています。
詳細に関しましては、下記資料をご参照ください。
当協会からの注意喚起資料
①「STOP！ 原野商法！」（PDF）
②「不動産売買契約の注意事項」（PDF）
→ 消費者向け情報提供「不動産詐欺防止」動画
（公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会）
→ より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル
（独立行政法人 国民生活センター）
→「原野商法」再燃！「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意
（政府広報オンライン）
→「原野商法」の二次被害に注意しましょう
（埼玉県）
→ 分かりやすい紙芝居風資料「こんな悪質商法にご注意！！『原野商法』二次被害にもご注意」
（埼玉県）
