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空き家・不動産情報

不動産物件情報の検索から、空き家・空き地等の管理まで、ハトマークの宅建協会は地域と住まいのパートナーとして安心・安全な暮らしを全力でサポートします。

不動産情報

不動産情報サイト「ハトマークサイト」

ハトマークサイト

埼玉県内の物件情報は不動産情報サイト「ハトマークサイト」にお任せください。

埼玉県内に特化した埼玉県認可の公的な不動産サイトとして、公益社団法人である本会が運営している安心・安全な不動産サイトです。

空き家対策・相談

埼玉県「空き家コーディネーター」空き家相談の総合窓口

埼玉県「空き家コーディネーター」空き家相談の総合窓口

空き家の活用方法などでお困りごとがございましたら、埼玉県 令和6年度「空き家コーディネーター」事業の委託事業者である私ども埼玉県宅建協会にお任せください。
専門知識や経験を持った当協会の「空き家コーディネーター」相談員が、活用策のご提案や各種専門家のご紹介、関連費用試算のご提案、所有者と活用希望者とのマッチングなどに関するご相談を無料(原則)にて承っております。

県内市町村「空き家バンク」のご案内

空き家

本会は県内23市16町1村との間で「空き家バンク」等の空き家対策に関連する協定を締結しています。

埼玉県内に空き家を所有し、売却や利活用を検討されている方は、ぜひ空き家バンクへの登録をお願いします。また、中古住宅をお探しの方はぜひ一度ご覧ください。

リンク先:埼玉県ホームページ

各市町村における空き家対策の取組みについて

空き家

本会では、空き家対策の一環として各市町村で実施している空き家対策の実例や問題点や、今後実施予定の空き家対策についてアンケートを実施いたしました。
各市町村から頂戴した回答内容を掲載しております。各取組み等についてご参照ください。

埼玉県「安心空き家管理 サービス事業者登録制度」のご案内

空き家

埼玉県と本会による良質な空き家の管理サービスを行う不動産業者の登録制度「埼玉県安心空き家管理サービス事業者登録制度」をご存知ですか?

空き家等をしっかり管理してくれるハトマーク会員をご紹介しています。

「宅建所沢 空き家・空き地相談センター」のご案内

空き家

所沢市は、空き家の増加解消のため、2017年6月より民間事業者等のノウハウを活用した「空き家利活用等ワンストップ相談事業」をスタートさせました。

本会所沢支部では『宅建所沢 空き家・空き地相談センター』として本事業の窓口となり、空き家の利活用に必要な売却・賃貸・解体・相続・維持管理等の方策に関する実際の手続や業務をワンストップで対応しています。

リンク先:所沢市ホームページ

関係機関からのお知らせ

埼玉県「埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度」

高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯、被災者世帯、失業者世帯、DV被害者、生活保護世帯、低所得者(以下、「高齢者等」という。)といった、これまでは賃貸住宅への入居の制限を受けやすかった方々の入居の円滑化と、賃貸人・賃借人双方が安心できる賃貸借関係の構築を支援するため、サポート店(仲介事業者)、支援団体(NPO、社会福祉法人等)と連携して、こうした世帯の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)やサポート店、居住に関する各種サポートを行う支援団体を登録する埼玉県の制度です。

会員の皆様へ

指定流通機構「REINS(レインズ)」

レインズ
基本無料でレインズが使える!

宅建業法により専任媒介契約時に登録義務が課せられている指定流通機構「REINS(レインズ)」。不動産情報インフラのスタンダードシステムを基本無料でご利用いただけます。

不動産情報流通システム「ハトサポBB」

ハトサポBB
ハトマークサイト・レインズ・民間ポータルサイトにワンストップで物件掲載できる!

不動産情報流通システム「ハトサポBB」は、宅建協会会員だけが無料で利用できる不動産流通システムです。会員皆様の不動産業務を一気通貫でサポートします。

安心R住宅

全宅連 安心R住宅
中古住宅市場でリードする新基準が使える!

安心R住宅は、一定基準を満たした既存住宅(中古住宅)の販売広告に、国の定めた「安心R住宅」というロゴマークの使用を認める制度です。国土交通省に事業者登録した事業者団体(全宅連)が定めたルールに則って会員に対しロゴマークの使用を許諾します。傘下のハトマーク会員の皆様も一定の手続きのもと安心R住宅のロゴマークを使用できます。

埼玉県による企業誘致のための物件情報提供制度

埼玉県は企業誘致事業として事業用地を探すために、情報提供制度を設けています。事業用地をお取扱いの会員様はぜひ本制度をご活用ください。

保留地売却の媒介制度(八潮南部西一体型特定土地区画整理事業)

埼玉県は土地区画整理事業に伴う保留地販売を促進するため、媒介制度を設けて販売促進事業を行っています。

本制度によって成約となった場合には、県より媒介報酬が支払われます。本制度をぜひご活用ください。

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