2020/05/01(金)【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており(本年4月1日から施行)、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
・事務連絡
・【別紙】建築条件付売買予定地の転用について(新旧対照表)
・【参考資料】(R2.4.1改正)建築条件付売買予定地の農地転用について

2020/05/01(金)【国土交通省】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続き

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。

【改訂版】消費税率引上げに伴う4つの支援策

【通知】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

2020/05/01(金)新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については厚生労働省ホームページをご参照ください。
なお、詳細については5月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。

報道発表資料
雇用調整助成金のさらなる拡充について

2020/05/01(金)新型コロナウイルス感染症に関する各省庁や埼玉県の支援情報について

【各省庁】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象として、各省庁等による様々な支援策が講じられています。『入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご案内できる支援策』や、『会員様が自社で受けることのできる支援策』などの情報が随時更新されています。詳細は下記のハトマーク支援機構Webサイトをご覧ください。
→新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁の支援策まとめ(ハトマーク支援機構)


【埼玉県】新型コロナウイルス関連 企業向け支援情報
埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業者等を支援しています。最新の支援情報等に関するまとめ情報は下記の埼玉県Webサイトをご覧ください。
→企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-(埼玉県)