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2021/04/28(水)【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令 を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働 きかけの実施について
04.27新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令 を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働 きかけの実施について
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（国土交通省不動産・建設経済局）
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）
・（別添１）【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡】「出勤者数の削減（テレワーク等）の推進について」
・（別添２）第２４回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
・（参考）【新型コロナウイルス感染症対策本部決定】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
2021/04/28(水)賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。（資料1参照）
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。（資料２参照）
ハトマークグループでは、一般財団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します（5月10日より申込受付開始）。
詳細はハトマーク支援機構ホームページでご確認ください。
資料１ 賃貸住宅管理業登録制度の概要
資料２ 「業務管理者となるための講習」の実施機関・講習内容、HP解説・申込受付開始予定、問合せ先
＞＞＞ハトマーク支援機構TOP
＞＞＞ハトマーク支援機構 特設ページ（5月10日開設）
＞＞＞賃貸不動産経営管理士協議会
2021/04/28(水)「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」が策定されましたのでご参照ください
賃貸住宅管理業法のご理解のためご参照ください。
国土交通省HP 「賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて」
賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック
2021/04/27(火)【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
2021/04/27(火)【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行等について
また、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。