2021/07/26(月)【会員限定】「ゼンリン住宅地図」特別割引キャンペーン実施中!!(9/30迄)

埼玉宅建協同組合では、株式会社ゼンリン社との提携により、組合員さま向けに特別価格での商品を通年ご提供しております。
この度、組合未加入の宅建協会会員さま向けにも期間限定(2021年9月30日まで)で特別価格にて商品を提供させていただきます。
詳しくは、下ページよりご注文書をダウンロードいただき、プリントアウトして必要事項をご記入の上、 FAXにて組合事務局までご送信ください。

→ゼンリン 住宅地図 特別割引のご案内

2021/07/19(月)【国土交通省】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ(以下「ハザードマップ」という。)の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。

・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
・(別紙)特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

2021/07/19(月)宅建業免許申請書等は宅建協会でお買い上げください。

埼玉県庁建築安全課にて、販売していました「宅建業免許申請書」「変更登録申請書」・「業者票」・「報酬額票」につきましては、販売を終了しました。

今後、お買い上げをご希望の会員様は、本部または所属支部事務局にて、お買い上げくださいますようお願いいたします。
また支部事務局では販売数に限りありますので、ご来所前にお電話で在庫の確認をくださいますようお願いいたします。

2021/07/09(金)令和2年度研究事業報告書を公表/全宅連 不動産総合研究所

全宅連 不動産総合研究所が、令和2年度の各種研究事業報告書を公表しました。

令和2年度は、「住宅確保要配慮者への居住支援」「中小不動産業者のあり方」「不動産情報提供のあり方」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書として取りまとめました。

特に「住宅確保要配慮者への居住支援」については、3年間にわたる研究の集大成です。
また、報告書とは別に平成30年度に発刊した「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への居住支援ガイドブック」のアップデートを行いました。
高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法や、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考とした内容に加え、
入居期間中の見守りサービスや、契約終了時の残置物の処理等についての対処法についてまとめました。

すべての報告書・パンフレット(PDF)やバックナンバーは、下記URLからご覧いただけます。
URL:https://www.zentaku.or.jp/about/research_project/

なお、毎年発行しております「RENOVATION」(空き家対策における先進的な取り組み事例集)については、令和2年度の発行はございません。
令和3年度は(本年度)「RENOVATION2020・2021(予定)」を合本として発行予定です。