2021/03/22(月)不動産実務セミナー『改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A』動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2020につきまして、第4弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

テーマ:「改正民法(債権法)施行後の取引実務Q&A」

本セミナー動画では、令和2年4月1日に改正民法(債権法)が施行され、売買・賃貸借問わず、新たな民法に沿った取引対応が必要となり約1年が経過したなかで、改正民法に関し、宅地建物取引業者の方が日々の取引実務で生じた疑問点や取引対応の不明点などについて寄せられた質問のなかから、質問が多いものを例題にして、実務対応方法について解説致します。

本セミナーを是非ともご視聴頂き、適正な業務の遂行にお役立て下さい。



☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。

※宅建協会会員(従事者)であれば、無料で視聴できます!(※ハトサポ用のID・パスワードが必要となります)

2021/03/22(月)【総務省・経産省】令和3年経済センサスー活動調査について

総務省・経済産業省では令和3 年6 月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3 年経済センサス -活動調査」(以下「本調査」という。)を実施します。
 本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されています。
 今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組としてインターネットによる回答をより一層促進していくことが必要です。
 本調査の実施及びインターネット回答の奨励について、本会宛て周知依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

「令和3年経済センサスー活動調査について(周知依頼)」
>>>経済センサスキャンペーンサイト(https://www.e-census2021.go.jp/)

2021/03/16(火)【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について(周知)

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和3年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

2021/03/16(火)【国土交通省】行政手続における押印原則の見直しに係る住宅瑕疵担保履行法施行規則の一部改正について

標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年国土交通省令第 98 号)等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成20年国土交通省令第10号)において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正に伴う基準日届出等の様式に係る押印の廃止ついて