2021/05/12(水)令和3年度「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」支援実施者の募集について

国土交通省住宅局の委託により、今般「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」について行われることとなり、当該支援事業者の募集について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業ページ

なお、制度の詳細につきましては(株)価値総合研究所にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

2021/05/12(水)賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム(オンライン開催)のご案内

「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」を以下の通り開催します。

【開催日時】令和3年6月18日(金) 14:00~16:05
※オンライン視聴となりますが、先着80人で現地聴講も受け付けます。

【参加費】無料

【講義内容】第1部 基調講演
      「コロナ禍・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか?」
      ~賃貸住宅市場の動向を中心に~
      第2部 パネルディスカッション
      「安心・安全・快適な賃貸住宅管理と賃貸不動産経営管理士の役割」
      ~期待される賃貸不動産経営管理士の未来、その役割といま知っておくべきこと~

【主催】 不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会

【構成団体】公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会、他11団体
      (事務局)株式会社住宅新報、株式会社不動産経済研究所

【後援】国土交通省

詳しくは株式会社住宅新報のホームページをご覧ください。
https://www.jutaku-s.com/page/id/284

リーフレットはこちら

2021/05/12(水)【重要】レインズユーザID・パスワードの管理徹底について

レインズをご利用になられている会員に付与されているユーザID・パスワードは、事業所ごとに発行され、他の者に利用させてはならないこととなっております。管理を怠ることで不正利用過大な利用料が発生することもございます。

今一度、レインズ利用規程等をご確認いただき、定期的なパスワード変更等、ユーザID・パスワードの適切な管理と利用について徹底願います。

なお、ユーザID及びパスワードの不適切な管理や不正利用・貸与は処分等の対象となりますので十分ご留意ください。

※規程等はレインズIP型ホームページに公開されております。

(参考)規程条文
【レインズ利用規程】
(ユーザID及びパスワードの管理)

第4条 会員は、発行されたユーザID及びパスワードを別に定める方法により適切に管理するとともに、他の者に利用させてはならない。


【ユーザID及びパスワード管理基準】
(ユーザID及びパスワードの管理)

第2条 会員は、ユーザID及びパスワードの管理にあたり、以下の事項を遵守しなければならない。

一 会員は、ユーザID及びパスワードの管理及び使用についての責任を持つものとし、他の者によりユーザID及びパスワードの不正使用等があった場合、会員が一切の責任を負うものとする。

二 会員は、ユーザID及びパスワードを紙媒体等に記述した場合は適切に管理しなければならない。

三 会員は、ユーザID及びパスワードが他の者に漏えいした場合又はその可能性がある場合、速やかにパスワードを変更しなくてはならない。

四 会員は、パスワードを随時変更しなくてはならない。

五 会員は、ユーザID及びパスワードを知る従業員が退職した場合又はレインズを利用しなくなった場合は、速やかにパスワードの変更をしなくてはならない。

六 会員は、パスワードに名前、生年月日等から他人に類推されやすい文字列を使用してはならない。

2021/05/06(木)令和3年 春の叙勲・褒章受章

全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、4月29日(昭和の日)に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました(役職は受章時の推薦団体の役職とし、順不同)。

〇旭日双光章
〔全宅連・全宅保証推薦〕
内山 俊夫(全宅連元副会長 全宅保証元常務理事・埼玉)
山本 武久(全宅連理事 全宅保証理事・岐阜)

〇黄綬褒章
〔全宅連・全宅保証推薦〕
角  幸彦(全宅連理事 全宅保証常務理事・和歌山)
清水 哲也(全宅連理事 全宅保証理事・徳島)

〔都道府県協会推薦〕
中嶋 勝司(岩手県宅建協会 副会長)
早坂 一夫(宮城県宅建協会 副会長)
髙﨑 正雄(千葉県宅建協会 会長)
飯野 郁男(東京都宅建協会 元副会長)
石原 正男(新潟県宅建協会 元副会長)
木俣 純一(静岡県宅建協会 副会長)
西口 寿雄(兵庫県宅建協会 副会長)

2021/05/06(木)宅地建物取引における人権問題について

宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認識に立ち、県、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は連携協力してガイドラインを作成しております。

詳細は、以下の埼玉県宅建相談・指導担当ホームページをご覧ください。

また、不動産業関係の人権に配慮した具体的な対応については「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」をご参考ください。

埼玉県宅建相談・指導担当ホームページ

国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について