2021/03/23(火)第64回 組合ビジネス塾開催のお知らせ

組合員の事業経営および業務知識の向上を図るため、業績アップに直結する実務的なテーマで「組合ビジネス塾」を下記の通り、「会場型」 及び「Web型」にて開催いたします。
自身の実務能力スキルアップや、社員研修などに積極的にご活用いただくことをお勧めいたします。

「➊会場受講」 または「❷Web受講」のいずれかをお選びいただけます
【第64回組合ビジネス塾】　※組合員限定※
【受講形式】
➊ 会場受講
日程：2021年4月13日（火）
時間：13:30～15:50（予定）
会場：埼玉県宅建会館 3階「研修ホール」（さいたま市浦和区東高砂町6-15）
・先着50名様限定（当選者には受講票を電子メールで送信いたします）
・先着に漏れた方は”Web受講”とさせていただきます。

❷ Web受講（講義録画）
・視聴用URL送信：4月23日（金）
・視聴期限：5月31日（月）

【演題及び講師】
第1部「インスペクション時代の失敗しない仲介営業トーク講座」
㈱さくら事務所　ホームインスペクター　田村　啓　氏
瑕疵担保責任から契約不適合責任となり、インスペクションを活用した物件の品質明確化は差別化に有効な手段です。インスペクターとして現場実務を通じて習得したノウハウをもとに営業現場で即使える具体的なトーク術をお届けします。

第2部「税制改正と相続税還付成功事例」
フジ相続税理士法人　代表税理士　髙原　誠　氏
提携先のご協力のもと相続専門税理士により、注目の住宅ローン減税・固定資産税等主な改正事項、近年多発する自然災害罹災時の税対応、また、埼玉県での相続税還付成功事例の紹介と還付原因のポイントを解説します。

【対象】
埼玉宅建協同組合員と従業者（組合員限定）

【費用】
無料

【申込】
受講申込フォーム（リンク）によりお申込みください。
※申込締切：4/12（月）まで

※新型コロナウイルス感染症等の影響により、変更、中止させていただく場合がございます。
ご注意：第64回組合ビジネス塾の対象は組合員限定ですので、組合未加入の埼玉県宅建協会会員の方が受講するには組合への加入が必要となります。

2021/03/22(月)「不動産実務セミナー２０２０」　一般の方むけ動画配信開始のお知らせ

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。

【不動産実務セミナー２０２０　セミナーテーマ】
≪テーマ１≫　新型コロナウイルス感染予防として不動産業者に求められる対策と不動産テックの活用（約60分）
≪テーマ２≫　水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点（約80分）
≪テーマ３≫　宅建業者とって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識（約90分）
≪テーマ４≫　改正民法（債権法）施行後の取引実務Ｑ＆Ａ（約70分）

セミナー案内ページはこちら

【一般利用料金】
2,200円（税込み）／30日間

※宅建協会会員（従事者）の方は、無料で視聴できます。

2021/03/22(月)不動産実務セミナー『改正民法（債権法）施行後の取引実務Q&A』動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2020につきまして、第４弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

テーマ：「改正民法（債権法）施行後の取引実務Q&A」

本セミナー動画では、令和２年４月１日に改正民法（債権法）が施行され、売買・賃貸借問わず、新たな民法に沿った取引対応が必要となり約１年が経過したなかで、改正民法に関し、宅地建物取引業者の方が日々の取引実務で生じた疑問点や取引対応の不明点などについて寄せられた質問のなかから、質問が多いものを例題にして、実務対応方法について解説致します。

本セミナーを是非ともご視聴頂き、適正な業務の遂行にお役立て下さい。



☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。

※宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴できます！（※ハトサポ用のＩＤ・パスワードが必要となります）

2021/03/22(月)【総務省・経産省】令和3年経済センサスー活動調査について

総務省・経済産業省では令和3 年6 月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3 年経済センサス －活動調査」（以下「本調査」という。）を実施します。
　本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されています。
　今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査票の回収に係る非接触の取組としてインターネットによる回答をより一層促進していくことが必要です。
　本調査の実施及びインターネット回答の奨励について、本会宛て周知依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

「令和3年経済センサスー活動調査について（周知依頼）」
＞＞＞経済センサスキャンペーンサイト（https://www.e-census2021.go.jp/）