2021/03/16(火)【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

2021/03/16(火)【国土交通省】行政手続における押印原則の見直しに係る住宅瑕疵担保履行法施行規則の一部改正について

標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部改正に伴う基準日届出等の様式に係る押印の廃止ついて

2021/03/12(金)不動産実務セミナー『宅建業者にとって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識』動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2020につきまして、第３弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

テーマ：「宅建業者にとって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識」

令和２年６月１９日に公布された「賃貸住宅管理業法（正式名称：賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律）」は、令和２年12月15日にサブリースに関する部分が施行され、賃貸管理業の登録制度等に関する部分は本年６月施行予定となっています。

この「賃貸住宅管理業法」のうち、サブリースに関する部分では、宅地建物取引業者の業務にも関係する規制等があり、この法律を知らずに業務を行い違反すると行政処分や罰則を受ける可能性もあります。
また、新たに創設された「賃貸住宅管理業の登録制度」により、200戸以上の賃貸住宅の管理業務を行うには、国土交通大臣の登録が義務付けられ、登録を行わないと賃貸住宅の管理業務を行うことが出来なくなります。

本セミナーを是非ともご視聴頂き、適正な業務の遂行にお役立て下さい。


☆セミナーの詳細や視聴方法については、こちらよりご確認下さい。

※宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴できます！（※ハトサポ用のＩＤ・パスワードが必要となります）

　一般公開（有料）は３月下旬を予定しております。



【今後の配信予定セミナー】
・３月下旬　「改正民法（債権法）施行後の取引実務Q&A」

2021/03/11(木)【国土交通省】不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始・ 賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間を延長

国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。

詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。