住居確保給付金の再支給の予定につきましては、別添のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について」が発出されており、今般周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
不動産経済研究所では、「ポストコロナ不動産ビジネスフォーラム(セミナー&展示会)(オンライン開催)」を以下の通り開催します。
【DXと環境は不動産ビジネスをどう変えるか(全4部)】
オンラインセミナー(視聴期間:4月22日ー5月21日)
第1部 宅建士ならみな知っておくべき,オンライン使い分け最適解・使いこなし術
・IT重説、IT契約(売買・賃貸)の超・実践フロー 日本スキルズ
・業態別この1年でわかったオンライン営業(販売、売買・賃貸仲介) ベルフェイス
第2部 これから始める太陽光&5G・IoT時代時代の施設DXソリューション
・卒FITステージの東電グループ「サブスク太陽光」 TEPCO ホームテック
・ネット高速通信SD-WAN&顔認証システムほか つなぐネットコミュニケーションズ
第3部 NEWモビリティ革命が塗り変える不動産地図(前編)
・トヨタ×ソフトバンクのテクノロジー、MaaS展開 MONET Technologies
・EV充電器、補助金全面導入バリューアッププラン ユアスタンド
第4部 NEWモビリティ革命が塗り変える不動産地図(後編)
・カーシェア進化形~テスラ、サブスク、C2Cまで スマートバリュー
・駐輪場設計~ベストプランニング ビシクレット
同時開催 オンライン展示会 ブースコーナー
・つなぐネットコミュニケーションズ
・ユアスタンド
全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
詳しくは不動産経済研究所のホームページをご覧ください。
https://www.fudousankeizai.co.jp/seminar
二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の共有・発信等を行うことにより、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図るため、地方公共団体、関係団体・関係事業者、関係省庁の連携の下、令和3年3月9日に「全国二地域居住等促進協議会」が設立されましたが、このたび、国土交通省において全国二地域居住等促進協議会のWEBサイトを開設しておりますので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
「全国二地域居住等促進協議会」サイト
組合員の事業経営および業務知識の向上を図るため、業績アップに直結する実務的なテーマで「組合ビジネス塾」を開催しています。
自身の実務能力スキルアップや、社員研修などに積極的にご活用いただくことをお勧めいたします。
第64回 組合ビジネス塾
第1部
「インスペクション時代の失敗しない仲介営業トーク講座」
講師:㈱さくら事務 ホームインスペクター 田村 啓 氏
第2部
「税制改正と相続税還付成功事例」
講師:フジ相続税理士法人 代表税理士 髙原 誠 氏
→詳細・お申込みはこちら
第65回 組合ビジネス塾
会員業務支援サイト“ハトサポ”有効利用!
「特約・容認事項文例ガイド」
講師:深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎 氏
→詳細・お申込みはこちら