2021/03/31(水)【国土交通省】全国二地域居住等促進協議会のWEBサイト開設

二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の共有・発信等を行うことにより、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図るため、地方公共団体、関係団体・関係事業者、関係省庁の連携の下、令和３年３月９日に「全国二地域居住等促進協議会」が設立されましたが、このたび、国土交通省において全国二地域居住等促進協議会のWEBサイトを開設しておりますので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

「全国二地域居住等促進協議会」サイト

2021/03/31(水)「組合ビジネス塾」開催のお知らせ（第64回、第65回）

組合員の事業経営および業務知識の向上を図るため、業績アップに直結する実務的なテーマで「組合ビジネス塾」を開催しています。
自身の実務能力スキルアップや、社員研修などに積極的にご活用いただくことをお勧めいたします。

第64回 組合ビジネス塾
第１部
「インスペクション時代の失敗しない仲介営業トーク講座」
講師：㈱さくら事務　ホームインスペクター　田村 啓 氏
第２部
「税制改正と相続税還付成功事例」
講師：フジ相続税理士法人　代表税理士　髙原 誠 氏
→詳細・お申込みはこちら

第65回 組合ビジネス塾
会員業務支援サイト“ハトサポ”有効利用！
「特約・容認事項文例ガイド」
講師：深沢綜合法律事務所　弁護士　柴田 龍太郎 氏
→詳細・お申込みはこちら

2021/03/31(水)【国土交通省】既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について

既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可能となるよう、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査を実施できる技術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトが、今般公開され、国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内いたします。

→国土交通省事務連絡（PDF）
→既存住宅状況調査技術者検索サイト