2021/01/13(水)本会広報誌「宅建NEWS」の最新号を公開しました

本日、本会発行の広報誌「宅建NEWS」の最新号（No.181）をWebで公開いたしました。
主なタイトルは次のようになっています。
■新年のご挨拶
■受賞者顕彰
■新型コロナウイルス対策ポスターについて
会員の皆様には、今月下旬に到着いたしますので、紙でもWebでもお好きな方でお楽しみください！
→広報誌「宅建NEWS」

2021/01/12(火)【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について（依頼）

新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、「基本的対処方針」が変更されました。
この件につきまして、国土交通省より以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応について（依頼）（国土交通省不動産・建設経済局）
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応について（大臣官房危機管理官）
（別添１）第１５回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言

以下、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
（別添２）新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
（別添３）職場への出勤等（テレワーク等）について
（別添４）緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添５）新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の規定に基づく要請及び指示並びに第24条の規定に基づく要請について

2021/01/12(火)【国税庁】「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
今般、本件に関しまして、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。

2021/01/12(火)【国土交通省】不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）」について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、 令和３年１月８日には 緊急事態宣言が発令され 、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、 業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。 また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（ 令和３年１ 月 ８日版）」を改訂し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省事務連絡
・【210108_更新】不動産業界向けガイドライン
・【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について