2020/05/28(木)【全宅連】銀行の不動産仲介業参入阻止に関する坂本会長コメント
自民党の経済成長戦略本部及び金融調査会で検討されていた
・ 銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化
・ 銀行の不動産仲介業の解禁（事業再生や事業承継に関連した案件）
以上2項目について、本会にて精力的に関係各方面に要望活動を行った結果、原案から削除されることになりました。
本案件は、藤田元会長時代の平成13年に「銀行法の一部を改正する法律案」にて規制されて依頼、暫く沈静化しておりましたが、日銀の低金利政策、人口減少等社会経済情勢の変化とともに銀行系の団体より毎年要望が出されておりました。例え限定的な解禁であっても、これが蟻の一穴となり、なし崩し的に緩和の方向に向かうことは明らかであるため、我々はこれまで、この問題が浮上する度に組織をあげて反対し阻止してきた経緯があります。
コロナウイルス禍により人・物の移動が制限されており、5月18日発表のGDPでは既に２期連続のマイナスとなり、このままいけば年率マイナス20％超、倒産件数は約１万件超との予測もあり、景気低迷や失業問題が懸念される状況にあります。コロナ後においても景気のV字回復には時間がかかると予想され、本会では、我々の経済活動、雇用維持の観点からも断固反対するため、要望活動を実施してまいりました。
本会では引き続き本案件について最大限注視していく所存でありますので、会員はじめ関係の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻をお願いし、コメントといたします。
令和２年５月27日
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
会 長 坂 本 久
2020/05/20(水)【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について（依頼）〔令和2年5月15日付 国土交通省土地・建設産業局事務連絡〕
（別添１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月１４日変更）
（別添２）第34回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
（別添３）第13回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言
（別添４）専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月１４日）
○国土交通省HP ～新型コロナウイルス感染症への対応について～
2020/05/18(月)【国土交通省】テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて
詳細につきましては国税庁ホームページをご参照ください。
※ 「問12.賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について」は、P.48となります。
2020/05/15(金)第17回不動産市況ＤＩ調査 公表
2020年4月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△16.8ｐで3回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区△10.3ｐ、関東地区△23.3ｐ、中部地区△12.5ｐ、近畿地区△21.6ｐ、中国･四国地区△2.3ｐ、九州･沖縄地区△10.7ｐとなりすべての地区でマイナスでした。
前回比でもすべての地区地区で下落でした。
3ヶ月後の予測値もすべての地区で下落の予測になっています。
土地以外の物件種別の2020年４月時点の実感値は、全国で以下の通りでした。※( )内は前年の数字。
・中古戸建：価格△23.2ｐ（△2.3ｐ）、取引件数：△32.0ｐ（△6.0ｐ）
・新築戸建：価格△27.1ｐ（△1.0ｐ）、取引件数：△38.9ｐ（△8.9ｐ）
・中古Ｍ/S：価格△27.9ｐ（△2.4ｐ）、取引件数：△32.6ｐ（△8.7ｐ）
・新築Ｍ/S：価格△21.1ｐ（+4.8ｐ）、取引件数：△35.8ｐ（△10.7ｐ）
・居住用賃貸：賃料△16.8ｐ（△8.6ｐ）、成約件数：△28.4ｐ（△3.7ｐ）、空室率:△19.1ｐ（△1.3ｐ）
・事業用賃貸：賃料△28.1ｐ（△4.6ｐ）、成約件数：△38.4ｐ（△10.0ｐ）、空室率:△32.8ｐ（△8.4
【調査報告書はこちらから】
2020/05/15(金)【全宅連】銀行の他業規制等の緩和における不動産仲介業務の規制緩和について
本会としては従来より銀行の不動産仲介業参入に関しては、「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば国策である地方創生の流れに逆行する」として5月12日、坂本全宅連会長が宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を手渡しました。
野田会長は、自民党金融調査会最高顧問でもあり、「趣旨は理解した。銀行の不動産仲介業務参入は受け入れられない」と賛同されました。
坂本会長は、「コロナウイルスの感染拡大により人･物の移動が制限されている。コロナ後も不動産業界は大変厳しくなると予想される。我々の経済活動、雇用維持の観点からも断固反対する」とコメントしました。