2020/08/26(水)【国土交通省】９月１日以降における催物の開催制限等について

9月1日以降における催物の開催制限等について、内閣官房コロナ対策室より、添付のとおり事務連絡が発出されたことを受け、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありました。
（本事務連絡におけるポイント（各府省庁への周知内容））
○令和2年7月23日付け 内閣官房コロナ室事務連絡により、8月末までとしていた催物の開催制限※を9月末まで維持することとする。
　※収容率について、屋内イベントは50％以内、屋外イベントは人と人との距離（できるだけ2ｍ）を十分に確保すること
　　人数制限について、屋内外ともに人数上限5000人
○本取扱いについては、今後の感染状況等により変更される可能性がある。
○10月以後の取扱いについては、同様の形式で別途、内閣官房より各都道府県、各府省庁へ周知予定。
【事務連絡】 ９月１日以降における催物の開催制限等について
（参考資料①）【事務連絡】 ７月10日以降の催物の開催制限等について
（参考資料②）【事務連絡】 ８月１日以降における催物の開催制限について

2020/08/26(水)【組合員限定】組合ビジネス塾『［賃貸編］特約・容認事項作成マスター』をWeb研修で実施します！

第62回 組合ビジネス塾をWeb研修で実施します【組合員限定】
　本年4月1日施行の民法改正により、契約文言・特約重視の傾向が更に強まり、特約・容認事項を事細かに書き入れるスタイルがスタンダードになると言われています。今回は、「賃貸編」として主に建物賃貸借契約の特約・容認事項を作成する際の注意点や具体例の解説を組合員限定でお届けします。

研修形式：Web動画視聴研修
視聴時間：約120分＜予定＞
視聴期間：10月9日（金）～11月9日（月）＜予定＞
※10/9に視聴方法のご案内を電子メールにて送信いたしますので、申込の際には必ず、メールアドレスをご記入ください。
演題：【賃貸編】特約・容認事項作成マスター
講師：深沢綜合法律事務所 弁護士 柴田 龍太郎 氏
対象：埼玉宅建協同組合員と従業者（組合員限定）
費用：無料
申込：Web申込フォームにより9/18（金）までにお申し込みください。
ご注意：対象は組合員限定ですので、組合未加入の埼玉県宅建協会会員の方が受講するには組合への加入が必要となります。

2020/08/24(月)【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談 次回8/28(金)開催

全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。
次回の開催日は以下のとおりです。
8月28日(金)　１３：３０～
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となります。
法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましてはコチラをご参照ください。

2020/08/24(月)【総務省統計局】令和２年国勢調査の実施について

「令和２年国勢調査の実施」について、総務省統計局より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。
本年９月14日から、10月１日を調査期日とする『令和２年国勢調査』が実施されます。国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
会員および従事者の皆様におかれましては、世帯の皆様と調査員の接触を少なくし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国勢調査について10月７日（回答期限）までに、可能な限りインターネット（郵送も可能）による回答にご協力をお願いいたします。

国勢調査2020総合サイト　https://www.kokusei2020.go.jp/