2020/08/11(火)【重要】水害リスク情報の重要事項説明書への説明項目追加にご注意を（宅建業法施行規則等の改正について）

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時の水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅建業法施行規則および宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正が令和2年8月28日から施行されます。それに伴い、重要事項説明書への説明項目も追加となりますので、ご留意頂きますようお願いいたします。

宅建業法施行規則および宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年 内閣府令・国土交通省令2
号）が公布され、宅地建物取引業法施行規則を改正し、令和2年8月28日から施行されることとなりました。併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行されます。
・宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A
・【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
・【別紙1】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
・【別紙2-1】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文
・【別紙2-2】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２
・【別紙2-3】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式
・(参考)【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)
・(参考)【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について(依頼)

全宅連版の重要事項説明書の説明項目追加の更新について
本改正の施行に伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたします。8月28日の施行に先立ち、8月18日（火）に公開予定となります。
→全宅連HP（重要事項説明書のダウンロード）

2020/08/07(金)【全宅連・会員限定】弁護士の無料電話法律相談 次回8/21(金)開催

全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を開催しております。
次回の開催日は以下のとおりです。
8月21日(金)　１３：３０～
なお、法律相談をお受けいただくには事前にご予約が必要となります。
法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましてはコチラをご参照ください。

2020/08/07(金)【国土交通省】賃貸取引の書面の電磁的交付に係る社会実験の継続実施について

国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜スケジュール＞
　〇募集受付期間：　令和２年８月５日（水）～
　〇事業者決定　：　令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
　〇社会実験開始：　令和２年９月１日（火）
　　　　　　　　　 ［令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定］

なお、今回改定したガイドライン（本文）については、以下のHPに掲載しております。
＜賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン＞

そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のＨＰに順次掲載される予定です。
＜書面の電子化に係る社会実験HP＞