2020/08/05(水)【国土交通省】印紙税非課税措置の該当区域追加について（周知）

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
○印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
・令和2年8月3日付
・令和2年7月31日付
・令和2年7月30日付

2020/08/03(月)会員コラム「私の宝」（Web版）を一部公開しました

本会発行の広報誌「宅建NEWS」にて連載中の会員投稿コラム「私の宝」。
毎号、会員の方が個人的に暖めてきた大切なことや、思い入れのあるエピソード、大好きな趣味や人生観を気ままに語っていただくコーナーです。
スマホ対応などWeb用に改良し、これまでに掲載された39のエピソードより、先行して6つのエピソードを公開いたしました。
ハトマーク会員の皆さんの趣味や生き様など、意外な一面が発見できてお愉しみいただけます。

→会員コラム「私の宝」

2020/07/31(金)飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について／国交省

お知らせ
標記につきまして、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が見られることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
本方針では、３．（１）において、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が定められています。
本方針に基づき、経済産業省より関係団体に対し、３．（１）の各取組について周知徹底を行うこととなっておりますが、幅広い分野・業界を所管する国土交通省においても所管の事業者・関係団体等への対応が求められており、本会宛てに表記事務連絡がありました。
会員各位におかれましては３．（１）の取組の徹底に万全を期していただくようお願いいたします。
　
・飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について（依頼） 〔令和2年7月29日付事務連絡　国土交通省不動産・建設経済局〕
・（別添）200728 飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組

2020/07/30(木)【事務連絡】８月１日以降における催物の開催制限等について／国交省

お知らせ
内閣官房コロナ対策室より発出された表記事務連絡につきまして、国土交通省より本会に周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、５月25日以降、移行期間として概ね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきたところですが、８月１日以降の催物開催については、別添の事項について留意するように、特に、１．において、８月末までは現在の開催制限を維持することとする点に留意するよう連絡がありましたので、ご案内いたします。

【事務連絡】 ８月１日以降における催物の開催制限について〔令和2年7月23日付　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長〕
（参考）【事務連絡】 ７月10日以降の催物の開催制限等について〔令和2年7月8日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長〕

2020/07/30(木)埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店活動促進事業について～セーフティネット住宅の登録につき手数料をお支払いします～

お知らせ
埼玉県ではセーフティネット住宅の登録促進を図るため「埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店活動促進事業」を実施して参ります。事業概要は下記記載のとおりとなり、詳細は埼玉県住宅課等のホームページでもご確認ください。

・事業目標：セーフティネット住宅の登録促進（年間目標数1000件）
・登録手数料：１戸登録につき3,000円、年間100件まで（１事業者あたり）
・周知方法：各サポート店登録事業者へのご案内（7/27付けで郵送予定）

※現在サポート店の登録されていない会員様におかれましても、サポート店登録した上でこの事業を実施していただくことができます。

○埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店活動促進事業のページ

○民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）のページ

○埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度（あんしん賃貸住まいサポート店登録の要件）