すでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されたことに伴い、国土交通省において、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
また、同法の施行に伴い、住宅宿泊事業法施行要領についても改正されておりますのであわせてご案内いたします。
詳細につきましては法律改正情報(会員専用)をご参照ください。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が6月15日に施行されることに伴い、本会策定の賃貸借契約書、建物貸借に係る重要事項説明書等について、一部更新となりましたので、ご案内申し上げます。
更新内容につきましては、ハトサポ内のお知らせよりご確認ください。
賃貸型集合住宅において、入居者がLPガス業者を選択できず特定のLPガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にLPガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進のため、別添1のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、LPガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してLPガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について