賃貸型集合住宅において、入居者がLPガス業者を選択できず特定のLPガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にLPガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるLPガス料金の透明化の促進のため、別添1のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、LPガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してLPガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
【事務連絡】賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について
高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産(以下「残置物」という。)の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。
詳細につきましては法令改正情報をご参照ください。
国土交通省ホームページ
令和3年4月に東京都八王子市のアパートにおいて、階段の一部が崩落するという経年劣化等による建築事故が発生しています。
建築物の事故が発生した場合、法律に基づき所有者等が損害賠償義務を負う可能性があります。このため、建築物の所有者等は、日常的・定期的に点検し、異常が発見された場合は施工者に依頼し早急に改善するなど安全性の確保を図る必要があります。
事故防止のためにも十分な点検と異常の早期発見・適正な維持管理に努めることをお願い申し上げます。
→アパート等の建築物の適切な維持管理について(埼玉県宅建相談・指導担当HP)