令和3年4月に東京都八王子市のアパートにおいて、階段の一部が崩落するという経年劣化等による建築事故が発生しています。
建築物の事故が発生した場合、法律に基づき所有者等が損害賠償義務を負う可能性があります。このため、建築物の所有者等は、日常的・定期的に点検し、異常が発見された場合は施工者に依頼し早急に改善するなど安全性の確保を図る必要があります。
事故防止のためにも十分な点検と異常の早期発見・適正な維持管理に努めることをお願い申し上げます。
→アパート等の建築物の適切な維持管理について(埼玉県宅建相談・指導担当HP)
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会では、6月1日(火)より「賃貸不動産経営管理士講習」の受付を開始いたしました。
なお、弊会が運営する埼玉会場(9月1日開催、宅建会館3階研修ホール)は、定員になり次第申込を締め切りますのでお早めにお申し込み下さい。
◆募集チラシにつきましては、こちらよりご確認ください。
◆お申込みは、以下ページの各会場の「受付中」ボタンより、お申込み下さい。
お申込みページ
宅地建物取引業は、憲法で保障された「居住・移転の自由」に関わる重要な業務であり、人々の住生活の向上に寄与するという社会的使命を担っています。こうした重要な使命を果たすためには、人権問題に対する正しい理解が欠かせないとの認識に立ち、県、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会は連携協力してガイドラインを作成しております。
詳細は、以下の埼玉県宅建相談・指導担当ホームページをご覧ください。
また、不動産業関係の人権に配慮した具体的な対応については「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」をご参考ください。
埼玉県宅建相談・指導担当ホームページ
国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について
令和3年5月25日(火)午後4時より、ロイヤルパインズホテル浦和において、当日出席者65名、委任状提出者3,363名、合計出席者3,428名のもと、定時社員総会を開催しました。

総会に先立ち、江原会長は挨拶の中で昨年度を振り返り、「コロナに始まりコロナに終わった。一日も早い終息を願っている。」として、「就任以来『1+三つの施策』を基本目標として、『安心・安全・満足の不動産取引を支えるハトマーク宅建協会』と三つの施策『収入の取れる稼げる宅建業者』『明るい宅建協会』『強い宅建協会』の実現を目指し、会務執行・事業推進を行ってきた。」と述べ、具体的には「新型コロナウイルス変革期に新しいビジネスモデル構築に取り組み、新しい生活様式を推進した。
また、宅建士資格試験協力機関の受託をレールの上に乗せることが出来た。これには協会4団体、5千有余名の会員が一致結束、一丸となって取り組み、努力が必要となる。
そのほか、会長室への歴代会長の掲額、宅建会館への協会正式・略式名称の掲示、PR標語募集・決定、入会金クレジットカード払い制度の導入、宅建士法定講習会WEB申込の導入、民法改正WEB研修開催、タウンマネジメントスクール開催、埼玉新聞社との包括的な連携・協力関係の構築、埼玉会の設立など、宅建会館を情報発信基地として多くの事業を行うことができた。」として、大きな成果があっとことに感謝の言葉を述べました。
さらに「本年度も基本目標を継続しながら、『まちづくり』『会員増強』『社会貢献』『3・1・2運動』を推進していく。」との意気込みを述べました。

会場の入口では体温測定とアルコール消毒を実施し、マスク着用や席の間隔などを工夫するなど、新型コロナウイルス感染対策を徹底しました。