新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、 令和3年1月8日には 緊急事態宣言が発令され 、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、 業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。 また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン( 令和3年1 月 8日版)」を改訂し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
・国土交通省事務連絡
・【210108_更新】不動産業界向けガイドライン
・【ご参考】寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について
全宅連において策定している重要事項説明書の解説本「わかりやすい重要事項説明書の書き方」につきまして、在庫切れの状況でしたが商品が納品されましたので、本日より受付を開始いたします。
※宅建協会会員限定
注文方法等詳細につきましては出版物のご案内ページをご参照ください。
平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し、制限事項が金銭消費貸借契約で定められています。融資利用者におかれましては、引き続き入居者との賃貸借契約に係る制限事項を遵守いただきますようお願いいたします。
詳細につきましては、下記リンクにてご確認ください。
→旧住宅金融公庫融資賃貸住宅における制限事項について(住宅金融支援機構HP)
マイナンバーカードの普及については、昨年6月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
(国土交通省)マイナンバーの積極的な取得と利活用の推進について
詳細についてはマイナンバー総合サイトをご参照ください。