2021/09/01(水)宅地建物取引における人権問題について
詳細は、以下の埼玉県宅建相談・指導担当ホームページをご覧ください。
また、不動産業関係の人権に配慮した具体的な対応については「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」をご参考ください。
埼玉県宅建相談・指導担当ホームページ
国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について
詳細は、以下の埼玉県宅建相談・指導担当ホームページをご覧ください。
また、不動産業関係の人権に配慮した具体的な対応については「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」をご参考ください。
埼玉県宅建相談・指導担当ホームページ
国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について
2021/08/30(月)改正銀行法施行に伴う不動産業参入阻止について
同法案は5月に成立し、11月に施行されることとなっています。
今回の改正では、銀行の業務規制緩和が図られたものの、関係各所への要望、連携の結果、このたび不動産業については引き続き参入できないことが明確化されました。
これは今月から実施されている「銀行法施行規則案」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針案」に係るパブリックコメントにおいて、銀行本体における業務規制緩和に不動産業は含まれておらず、また、他業銀行業高度化等会社及び地域活性化事業会社についても引き続き金融機関の不動産業参入ができないことが明記されています。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20210827.html
なお、このたびの成果について坂本久全宅連会長は以下の通りコメントを発出いたしました。
>>>坂本会長コメント
2021/08/30(月)全宅連・全宅保証 第２回理事会を開催～各種デジタル事業を推進～
坂本会長は理事会の挨拶で「９月にデジタル社会の司令塔として、いよいよデジタル庁が発足するが、宅建士Web法定講習事業については、業界内で先駆けて受付、決済、講習受講、効果測定、終了証発行までWeb上で行うことで会員の利便性向上及び受講者確保を図る。この他全宅連では現在、新流通システム、電子契約などにも取り組んでいる。」と述べました。
全宅連の理事会では、建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答、新流通システムの進捗状況、電子契約システムに係る検討状況の報告のほか、賃貸住宅管理業業務管理者講習事業の対応、宅地建物取引士Web法定講習システム運営事業についてが承認されました。
－資料－
〔報告事項〕
・建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答について
・新流通システムの進捗について
・電子契約システムに係る検討状況について
〔決議事項〕
・賃貸住宅管理業業務管理者講習事業の対応について
・宅地建物取引士Web法定講習システム運営事業について
2021/08/25(水)【不動産公売情報】令和3年度群馬県・市町村不動産合同公売の実施について
※公売とは税金に滞納があるため差し押さえた財産を売却し、その代金を滞納となっている税にあてるものです。
⇒群馬県ＴＡＸホームページ
■お問合せ先
群馬県前橋行政県税事務所 県税課 個人県民税徴収対策係（０２７－２３４－１８１４（直通））
群馬県高崎行政県税事務所 県税課 個人県民税徴収対策係（０２７－３２２－６２９７（代表））
群馬県太田行政県税事務所 県税課 個人県民税徴収対策係（０２７６－３１－３２６１（代表））
2021/08/24(火)【国土交通省】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
これに伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されることから、国土交通省より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
→特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う 基準日届出等の変更について（PDF）
→特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う 基準日届出等の変更について（行政庁宛）（PDF）
→基準日届出チラシ（PDF）
→瑕疵担保ポータルサイト