宅建業者法定研修会
本会が実施するセミナー・研修・講習会等のご案内です。
「宅建業者法定研修会」のご案内
宅建業に関わる全ての方に
宅建業者法定研修会は「宅建業法64条の6」に基づく宅地建物取引に係る専門的知識の習得育成を目的とする研修会で、毎秋に開催しています。
本会会員・非会員を問わず埼玉県内に事務所を有する宅建業者（従業者含む）の方や、これから宅建業に従事しようとする方、どなたでも受講いただけます。
「令和2年度 宅建業者法定研修会」受講のお願い
「令和2年度 宅建業者法定研修会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため県内11会場で実施している集合研修を開催せず、新型コロナウイルスの感染症拡大防止を図るため、自己学習用テキスト精読（第1部～第3部）とテキスト解説のWEB動画視聴（第2部・第3部）による受講方式へ切り替えて実施いたします。
実際の業務に利用できる記載例ばかりですので、講師より詳しい解説をお聞きのうえ業務にお役立ていただきますよう、研修会をご受講いただきますようお願い申し上げます。
- 受講方法について
- 研修テキスト（第1部～第3部）を精読し、研修テキスト解説WEB動画（第2部・第3部）を視聴します。
- 第1部は、研修テキスト「令和2年度 宅建業者法定研修会資料」を精読してていただきます。WEB動画解説はございません。
- 第2部のWEB動画の視聴では、首都圏不動産公正取引協議会より「広告トラブル最前線！プロが陥った違反事例の解説」をテーマに違反・相談事例の実際の様子をお話いただきます。
- 第3部のWEB動画では、顧問弁護士より「全宅連版 改正民法対応書式の利用要領を詳細解説 改正民法実践編」をテーマに改正民法の実務対応のポイントをご紹介します。 研修会のテキストには改正民法への対応に役立つ、顧問弁護士が作成した重要事項説明書への特記事項・容認事項の記載例などが掲載されております。
- 会員には会員直送便（9月便）で研修テキストを配布しております。
- WEB動画が掲載されているサイト上に研修テキストのPDFも掲載されています。
- WEB動画視聴のIDとパスワードは会員直送便（9月便）で配布いたします「令和2年度宅建業者法定研修会のお知らせ」に記載されております。
- 受講証明について、研修受講証への受講証明押印、研修済証（店頭掲示用ステッカー）をお求めの方は受講申告名簿へ記載いただきご提供いたしますので、所属する支部の事務局窓口までお申し出ください。なお、受講証明押印と研修済証（店頭掲示用ステッカー）の受領は義務ではございません。
- 内容・講師について
- 第1部「不動産取引における宅建業法上の注意事項」
（埼玉県 都市整備部 建築安全課）
第2部「広告トラブル最前線！プロが陥った違反事例の解説」
（公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会）
第3部「全宅連版 改正民法対応書式の利用要領を詳細解説 改正民法実践編」
（深沢綜合法律事務所 弁護士） - 研修WEB動画の視聴について
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視聴期間：令和2年10月1日～令和2年11月30日
- 下記の視聴ページ（㈱住宅新報の動画システム）にて、会員直送便（9月便）で配布いたします「令和2年度宅建業者法定研修会のお知らせ」に記載されているIDとパスワードを入力して視聴します。
- お申込み方法について
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本会会員（従業者含む）の方はお申込みの必要はございません。
- 本会会員でない方で受講を希望する場合は、本会事務局（048-811-1868）までお問合せください。
令和2年度は下記の方式で実施いたします。
「研修済証」の発行について
本研修会を受講いただきますと「研修済証」と呼ばれるステッカーが発行されます。研修済証は毎年受講する度に新しいものをお配りしています。貴社の店頭に掲示して頂き、さらなる信頼性の向上にお役立てください。
- 一般の方（宅建業者やその従事者でない方）には交付できません。
これまでに開催された研修会の開催内容をこちらからご覧いただけます。
