（公社）埼玉県宅建協会では、「おとり広告」を防止するため最低でも２週間に１度は必ず物件の状況を確認するよう会員へ呼びかけると同時に、「相談・違反事例」も周知することで同様の事故を防止するよう努めております。
このたび、相談・法令遵守委員会では更なる周知徹底のため、「おとり広告注意喚起チラシ」を作成いたしましので、業界内における啓発等にお役立ていただけますようお願い申し上げます。
なお、不動産広告についてのご相談は下記までお問合せください。
「おとり広告」を発生させる事例
・ネットなどに掲載している物件の成約状況の確認をせず長期に渡り掲載し続けること
・自社の管理能力を超えた多数の物件を掲載すること
【不動産広告の相談・違反事例】
※コロナ禍による不動産広告の相談対応についてはPDFをご参照ください
