組織・事業内容
協会組織について
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会（埼玉県宅建協会）は、宅地建物取引業法第74条第1項によって設立された埼玉県知事認定の唯一の公益法人です。
埼玉県宅建協会では、不動産業の健全な発展を図るため、会員の指導及び連絡、研修、人材育成に関する業務を行う他、地域社会・一般消費者の利益の増進に関する事業等、消費者保護を目的とした事業にも積極的に取り組んでいます。
沿革
昭和42年（1967年）に埼玉県知事の許可を受けて「社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会」が設立されました。その後、国の公益法人制度改革を踏まえ、一般消費者に信頼される公正な宅地建物取引業に寄与する県内唯一の団体として、平成24年（2012年）4月1日に「公益社団法人」の認定を受け、「公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会」として新たな出発をし、平成29年（2017年）には創立50周年を迎えました。
シンボルマーク
シンボルマークの「ハトマーク」は、私たちが目指していくべき姿の象徴です。２羽の鳩は（会員とユーザーの）信頼と繁栄を意味し、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は大地を、そして白色は「取引の公正」を表しています。 また「REAL（不動産の、本当の）PARTNER（仲間、協力しあう）」は、会員とユーザーが「REAL PARTNER」となり、｢信頼の絆｣がはぐくまれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。
宅建協会の会員の目印はシンボルマークである「ハトマーク」のステッカーが貼ってあるお店です。
本部と16支部について
当協会は、「本部」と、その下部組織として県内16ヵ所に「支部」を設置しています。本部と支部の組織連携により、地域社会に根差した活動が行われています。 各支部に関するご案内はこちらよりご覧ください。
保証協会について
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
（保証協会）は、宅地建物取引業法第64条第2項に基づき昭和47年に建設大臣の指定を受けて設立され、平成24年に「公益社団法人」として認定されました。
全国の約8割の宅建業者を構成員とし、宅地建物取引に関する苦情の解決や保証（弁済業務）を行う組織です。保証協会の主たる事務所（中央本部）は東京都千代田区に、従たる事務所（地方本部）は47都道府県にそれぞれ設置され、苦情解決や弁済業務を行うとともに、会員管理や研修業務等の活動を行っています。
業界の健全な発展と資質の向上および消費者保護を図るために、苦情相談、苦情解決業務、営業保証金相当額の弁済業務、手付金等保管業務、手付金保証業務、研修業務等を行っています。
協会事業について
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会は、一般消費者の「住」に関わる消費生活の安定と向上、宅地建物取引業の適正な運営の確保及び宅地建物取引業の健全な発達、宅地建物の取引の公正確保と流通の円滑化を図ることによって公益の増進に寄与することを目的に、下記の３つの事業を柱に事業活動を行っています。
１．相談・情報提供事業
一般消費者の利益の擁護・増進を図るため、宅地建物取引の安全・公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集など、下記事業を実施しています。
| 宅地建物取引に関する相談・助言 | |
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| 宅地建物取引に関する普及啓発 |
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| 宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供 |
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| 宅地建物取引に関する調査･資料収集･情報提供 |
２．法令遵守指導・人材育成事業
一般消費者の利益擁護・増進を図るため、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法等の法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及等の人材育成など法令遵守に係る下記事業を実施しています。
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宅建業者法令遵守指導・助言 |
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宅建業者法令遵守指導・助言 |
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３．地域社会貢献・発展・振興事業
埼玉県内の地域社会貢献・発展・振興を目的として、埼玉県や関係機関などと事業協定を結び、緑化・環境対策、防犯、地域社会発展・振興など、さまざまな公的事業を展開しています。
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緑化･環境対策事業 |
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防犯対策･暴力追放事業 |
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地域社会の健全な発展事業 |
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地域振興事業 |
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埼玉県宅建協会では、10年後の協会のあるべき姿を「ビジョン」として策定し、長期的な計画のもとでビジョン実現を進めていくことになりました。 ビジョンのシンボルとして、「生活者」「行政」「会員」の３者が相互に利益を享受できる関係を築いていくことを『Win-Win好循環サイクル』として描き、この実現に向けて公益的活動を行っていきます。
ディスクロージャー
埼玉県宅建協会の組織および事業内容等の情報を公開しています。
