第221回国会（特別会・令和8年2月18日～令和8年7月25日）において成立した、宅地建物取引に関連する主な法律についてお知らせいたします。
各改正法の詳細、適用対象、具体的な要件および施行時期等につきましては、必ず下部の詳細資料（PDF）を直接ご確認ください。
成立した主な法律（概要一覧）
- 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（資料1-A）
建築物ライフサイクルカーボン評価結果の国への届出義務化、上位住宅トップランナー制度の創設、第三者認証・表示制度等が盛り込まれています。
- 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（資料1-B）
居住誘導区域からの災害危険区域の除外、特定業務施設等の立地誘導制度の創設、民間都市再生事業計画の申請期限延長等が行われます。
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（資料1-C）
スクラップヤードへの規制強化（許可制の導入）、災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付け等の措置が講じられます。
- 下水道法等の一部を改正する法律案（資料1-D）
下水道施設の維持管理状況の公表の義務化、道路管理者と道路占用者との間の占用物件等維持修繕協定制度の創設等が行われます。
- 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（資料1-E）
身体の特徴に係る情報の利用停止等請求の要件緩和、不正提供等に係る課徴金制度の導入、統計作成時等の本人同意不要化等が含まれます。
※上記は法律の概要のみを記載したものです。実務上の詳細な要件や手続きは、必ず以下の添付資料（PDF）をご参照ください。
