財務省より、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく手続きについて、将来的なオンラインシステムへの完全移行に向けた案内がございました。
オンライン化の範囲、事前準備手続き、および例外措置の適用要件等については、必ず以下の案内資料（PDF）を直接ご確認ください。
オンライン化の予定スケジュール
- 新システムの稼働および原則オンライン化の開始【予定時期：令和10年4月】原則としてすべての外為法手続について、新規システムまたは既存の日銀システムによるオンライン提出が求められます（やむを得ない事情や、居住者代理人を伴わない非居住者による手続等の例外を除きます）。
- 「様式3スマート報告」サービスの開始【予定時期：令和9年1月以降】スマートフォン等から簡易報告が可能なサービスが日本銀行により提供予定です。
※システムの利用方法や事前準備の詳細、問い合わせ先は、必ず以下の添付資料（PDF）をご確認ください。
