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改正銀行法施行に伴う不動産業参入阻止について

今後のポストコロナを見据えて、政府は先の通常国会で改正銀行法案を提出しました。
同法案は5月に成立し、11月に施行されることとなっています。
今回の改正では、銀行の業務規制緩和が図られたものの、関係各所への要望、連携の結果、このたび不動産業については引き続き参入できないことが明確化されました。

→ 参考資料「改正銀行法(本年11月までに施行)に伴う不動産業参入阻止について」(PDF)

これは今月から実施されている「銀行法施行規則案」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針案」に係るパブリックコメントにおいて、銀行本体における業務規制緩和に不動産業は含まれておらず、また、他業銀行業高度化等会社及び地域活性化事業会社についても引き続き金融機関の不動産業参入ができないことが明記されています。

→「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(金融庁HP)

なお、このたびの成果について、全宅連の坂本久会長は以下の通りコメントを発出いたしました。

→ 全宅連 坂本会長コメント