新着情報

2022年10月１日から、住宅瑕疵担保履行法の改正により、「専門家相談」と「紛争処理」の対象が拡大しました。
これらの制度をご利用できる対象に、新築住宅だけでなく住宅のリフォームや既存（中古）住宅等の瑕疵保険が付された住宅が追加されています。
また、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、従前より「すまいるダイヤル」、「専門家相談」などで住宅の相談を受け付けていたところですが、専門家相談の対象にも上記の２号保険付き住宅が加えられたほか、すでに一部の弁護士会では受け付けていた（保険なしを含む）既存住宅の買主からの相談についてもすべての弁護士会で受け付けるようになりました。