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先般、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）により、施工体制台帳の作成を義務付ける下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に引き上げられるなど、所要の改正が行われ、令和５年１月１日から施行されることとなりました。