新年のご挨拶

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部
会長・本部長　飯田　成寿

会員の皆様、埼玉県民の皆様、謹んで年始のご挨拶を申し上げます。
昨年は、中東での紛争や長引くウクライナ戦争、アメリカによる関税引き上げなど先の見えない不安定な世界情勢の中、日本経済においては物価上昇に賃金上昇が追い付かず、経済回復の実感も湧きにくい状態が続いています。
一方、政治においては参議院選挙が行われ、与党が過半数割れとなる中、10月に初めての女性首相として高市政権が誕生し、経済成長を促進する為の政策が打ち出されました。
不動産業界では引き続き、令和７年地価公示においても、三大都市圏では住宅地・商業地のいずれも昨年同様の上昇となり、数字上は回復傾向が見られる中、日銀の利上げによる金利の上昇や建築費の高騰による物件価格の上昇による影響から、新築住宅の在庫が増え、中古住宅の取引が増加する等、流通の変化が現れる一年となり、業界としてはますます消費者のニーズを的確に捉えることが必要となってまいりました。
また、国土交通省の空き家解消に向けた対策として、令和６年６月に策定されました「不動産業による空き家対策推進プログラム」、令和６年７月の宅地建物取引業法改正による効果もあり、800万円以下の低額な物件の取引が活性化する等、増加し続ける空き家の問題解決への道筋が見えてくる中、本会では引き続き取り組んでいる「空き家コーディネーター」事業として、空き家無料相談会の開催、各種イベントでの周知活動を実施し、空き家・空地の解消に向け本年も積極的に取り組んでまいります。消費者、会員の皆様を対象といたしました不動産無料相談につきましても、月曜日から金曜日の週５日に相談を受け付けるとともに県内各地域で不動産無料相談会を開催し、消費者並びに会員の皆様にお役立てるよう取り組みを行ってまいります。
協会運営につきましては、健全な協会運営に向けた中長期経営ビジョン「ハトマークグループ・ビジョン埼玉２０２５」の達成に向け、「生活者・会員・行政」の三者連携による『Win-Win 好循環サイクル』の構築を目指し、「会員目線による業務支援」、「組織の見直しや財政改革による財政の健全化」、「入会促進」、「事務局組織の変革」について取り組んでまいりました活動の検証を行うとともに新たな「ハトマークグループ・ビジョン」を策定し、健全で信頼される協会を目指してまいります。また、昨年より当協会が宅地建物取引士試験事務の協力機関となり、県内19会場（受験者約20000名）の運営を約600名の会員の皆様並びに協力団体の皆様にご協力をいただき運営することが出来ました。ご協力をいただきました会員の皆様、協力団体の皆様に心より感謝、御礼を申し上げます。将来の不動産業界を担う人材の育成活動として、会員の皆様には引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。
本年も公益社団法人として「安心・安全な不動産取引」を目指して様々な取り組みを積極的に行ってまいります。合わせて、埼玉県宅建協同組合をはじめとした会員のお役に立つ業務支援サービスを推進してまいります。
本会は、埼玉県内の各地域で活躍する「ハトマーク不動産ショップ（会員）」の皆様とともにより良い地域づくりに邁進してまいりますので会員の皆様、埼玉県民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
結びに皆様のご健勝を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。