新着情報

埼玉県は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行っています。 県では、国の家賃支援給付金の申請期限が２月１５日（月）まで延長されたことに伴い、 … 続きを読む 【新型コロナ対策】「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃借人）」の申請期限の延長について

埼玉県では、一般競争入札による県有地の売払いを実施しています。ご希望の方は下記リンクをご覧ください。 ⇒県有地（廃川敷、廃道敷）の一般競争入札による売払い物件情報（埼玉県県土整備部用地課HP）

一般社団法人　全国賃貸不動産管理業協会（以下「全宅管理」という）は、2021年2月4日（木）に、「賃貸管理フェス2021」を、全セミナーZoomミーティングを介したオンライン形式にて開催いたします。 本イベントは、6月に … 続きを読む 【参加費無料】「賃貸管理フェス2021」開催のお知らせ（オンライン開催）

令和３年１月７日に緊急事態宣言が行われたことを受け、大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について、国土交通省より引き続き配慮いただきたい旨の要請がありましたので、お知らせい … 続きを読む 【国土交通省】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年1月8日に1都3県に対して『緊急事態宣言』が発令されました。また、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、事業者等に対して改めて業種別ガイドラインの徹底 … 続きを読む 【国土交通省】「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和3年1月8日版）について

令和2年度 税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和3年1月1日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当し … 続きを読む 【国税庁】「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、「基本的対処方針」が変更されました。 この件につきまして、国土交通省より以下の通り事務連絡がありま … 続きを読む 【国土交通省】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について（依頼）

令和3年1月18日の「宅建業免許新規取得者向け研修会」は緊急事態宣言下ではございますが、受講申込者60名を対象に開催をいたしますことをご案内申し上げます。 なお、下記の注意事項についてもご了承をいただけますよう宜しくお願 … 続きを読む 【1/18開催】令和2年度「宅建業免許新規取得者向け研修会」緊急事態宣言下の実施について

川口市の「川口本町４丁目９番地区地区計画」について、当地区計画における建築物等に関する事項の一部を建築基準法第６８条の２に基づき、建築基準法の関係規定として、川口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が施行さ … 続きを読む 川口市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について

会員の皆様に「公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会」との共同調査に係るアンケート調査『不動産市況DIアンケート（第5回）』へのご協力をお願い申し上げます。 公私ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、下記URLよりアンケー … 続きを読む 【お願い】不動産市況に関するアンケート調査へのご協力のお願い

国土交通省より「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和2年 国土交通省令第 98 号）などが制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）等において定められてい … 続きを読む 【重要】行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

令和３年１月４日より新たなレインズシステムが稼働致します。旧システムから新システムへ各登録情報（物件情報、会員情報）等を移行するため令和３年１月３日２３時までシステムが休止しております。詳細は下記をご覧ください。休止期間 … 続きを読む 【重要】レインズシステムの休止について（令和2年12月25日23時～令和3年1月3日23時）

埼玉県では、一般競争入札による県有地の売払いを実施しています。ご希望の方は下記リンクをご覧ください。 ⇒埼玉県庁ホームページ

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年６月１９日に公布され、法の一部の規定が１２月１５日に施行されたことに伴い、今般国土交通省においてあらためて法律施行に係る制度の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。 … 続きを読む 【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等に関する法律の施行について

ハトサポ内でご提供しております「特約・容認事項文例集」（東京都宅建協同組合提携コンテンツ）につきまして、これまでご提供しておりました700超の文例に加え、今般、売買29文例、賃貸40文例が新たに追加、更新等されました。 … 続きを読む 【全宅連・会員限定】「特約・容認事項文例集」を更新しました

令和3年4月1日から、都市計画法に基づく開発許可等の事務が、埼玉県から宮代町に権限移譲されます。 詳しくは下記の埼玉県ホームページにてご確認ください。 →埼玉県HP「開発許可の権限移譲に関するお知らせ（宮代町）」

埼玉県宅建協会では新入会員等に「宅建業免許新規取得者向け研修」を実施しており、令和3年1月18日開催分の対象者に受講案内を送付いたしております。 しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から受講人数を60名と … 続きを読む 【令和3年1月18日開催】令和2年度宅建業免許新規取得者向け研修会　受講申込受付の終了について

さいたま市では、不特定多数の方が利用する事業を行う事業者等が、障害のある方に対し、合理的配慮を行いやすくするため、事業者等が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部に対し、補助金を交付する事業を実施しております。 さいたま … 続きを読む 【さいたま市】障害者への合理的配慮の提供支援に係る補助金について

国（関東財務局）では、国有財産の売払いにおいて一般媒介制度を導入しています。 媒介契約の申込手続き等の詳細は下記をご覧下さい。 ⇒関東財務局ホームページ

本会では、県内における本会および本会会員に対する認知度向上を図るため推進している「ハトマークブランディング活動」の一環として、各種イベントやＰＲ活動に共通して利用が可能な『標語』を作成するため、会員の皆さまより広く標語の … 続きを読む 【会員限定】ハトマークブランディングＰＲ標語の募集について