宅建業 開業応援キャンペーン
宅地建物取引士「法定講習」など各種手続
  • 不動産・法律のご相談

  1. トップページ
  2. 不動産・法律のご相談
  3. 不動産無料相談所

不動産無料相談所

不動産に関するお悩みや疑問は、埼玉県宅建協会の相談窓口をご利用ください。

重要なお知らせ
新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置に関するお知らせ
  • 本会の「不動産無料相談所」は電話による相談対応のみとし、ご来所による相談受付を中止とさせて頂いております。
  • 県内各エリアに設置している16拠点の支部において開催しております「不動産無料相談会」におきましても、開催中止もしくは変更となることがございます。詳しくは支部事務局までご確認ください。

「不動産無料相談所」のご案内

不動産無料相談所

毎週 月・水・金曜日に「不動産無料相談所」を開催しています。宅建士資格を有し、本会の研修で研鑽を積んだ相談員がお応えします。お電話またはご来所にてご利用いただけます。

埼玉県宅建協会 埼玉県宅建協会 埼玉県宅建協会
不動産無料相談所 ご利用の前に
  • 不動産無料相談の利用について注意事項に違反する方のご利用は中止させていただきます。
  • 相談時間は30分間です。
  • 相談者へ助言を行うことを目的としており、トラブルの相手方へ仲裁、斡旋、指導等は行っておりません
  • 相談員に対する暴言など、本会が不適当と判断した場合は相談を中止いたします。
  • 本会は宅地建物取引に関する相談を基本に不動産管理や建築なども対象にしております。ただし、建築などの宅地建物取引以外の専門的な相談については下記「各相談先一覧」にお問合せください
  • 利用上の詳細につきましては、下記「ご利用上の注意事項」をご確認ください。

【参考】各相談先一覧

住宅に関する相談全般
(住宅リフォーム・瑕疵補修問題、敷金返還、その他法律相談)
住まい相談プラザ
(埼玉県住宅供給公社)

048-658-3017

賃貸トラブル相談
(敷金返還、原状回復、家賃滞納、土地・建物の明け渡しなどの法律相談)
埼玉司法書士会(無料電話相談)
(毎月第1・第3水曜日 午後6時~8時)

048-838-1889

建設業者・建設請負契約についての相談 埼玉県庁
(県土整備部 建設管理課 審査・指導監督担当)

048-830-5171

不動産広告についての相談 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会
(相談窓口)

03-3261-3811

不動産取引に関する民事相談
(紛争法律相談)
不動産取引に関する民事相談
(県民相談)
県民相談総合センター(埼玉県 県民生活部)

048-830-7830

消費者相談
(契約の民事上トラブル相談等)
住宅確保要配慮者の入居支援 埼玉県住まい安心支援ネットワーク

048-829-2865

原状回復をめぐるトラブル 国土交通省
(住宅局住宅総合整備課)
ご利用上のご注意事項
  • 相談内容は不動産取引に関する諸問題です。なお、文書又は電子メールによる相談は受付けておりません。
  • 不動産無料相談所は、相談者に対して助言を行うことを目的としており、不動産に関するトラブルの相手方への仲裁、斡旋、指導等は行っておりません。
  • 本部の不動産無料相談所は、毎週月・水・金曜日(祝日、年末年始は除く)に開催し、開催時間は午前10時から正午まで、午後1時から午後3時までとなります。また、相談はお電話又はご来所により行います。なお、予約は行っておりません。【本部の不動産無料相談所のみ適用】
  • 支部の不動産無料相談所の開催日時、開催場所及び相談方法は、支部により異なりますので、事前に確認の上、ご利用ください。【支部の不動産無料相談所のみ適用】
  • 支部の不動産無料相談所においては、開催場所の利用規定等に準じて利用をしていただきます。 【支部の不動産無料相談所のみ適用】
  • 相談所の利用状況によりお待たせする場合があります。なお、相談時間は、概ね30分間以内といたします。また、支部の不動産無料相談所によっては、さらに相談時間の上限を設定させていただく場合があります。
  • 利用頻度の多い相談者は、他の相談者との公平性の観点から利用を制限させていただく場合があります。
  • 訴訟中及び調停中の相談については、回答できません。
  • 法令・公序良俗に反する相談については、回答できません。
  • 宅地建物取引業法第64条の5第1項の規定に基づく苦情を申出た相談・同法第64条の8第2項の規定に基づく認証を申出た相談については、回答できません。
  • 相談中の録音・撮影を一切禁じます。
  • 本会、相談員及び開催場所のやむを得ない事情等により、開催を中止する場合があります。
  • 相談員に対する暴言、他の相談者への迷惑行為、本会業務の妨げやその他本会が不適当と判断した相談者には、相談業務の取り扱いを中止する場合があります。なお、これらの行為があった場合、相談員又は事務局職員が相談者に退去を命じることがあります。
  • 相談記録等の複写及び閲覧には応じません。また、他の相談者に関する情報は開示いたしません。
  • 無料相談所相談員について:本会の会員等で、宅地建物取引士資格を有し、本会が実施する不動産無料相談員研修課程修了者です。
  • 免責事項:回答の利用等については、相談者の自己責任においてご利用ください。利用によって相談者又は第三者に生じたいかなる損害についても、相談者がその全ての責任を負うものとします。
  • 個人情報の取得と利用目的:本会は、一般相談に関して取得した個人情報について、当協会の一般相談業務を遂行する上で使用する以外には利用することはありません。また、正当な理由がない限り、第三者への個人情報の開示はいたしませんが、個人を識別されない形で統計・分析に利用することがあります。

県内各エリア「不動産無料相談会」のご案内

不動産無料相談会

当協会が県内各エリアに設置している16拠点の「支部」においても、不動産無料相談会を開催しています。

開催日程・会場を下表をご確認いただき、お近くの支部無料相談会をご利用下さい。

また、本会が県内の各地域のお祭りなどに出展し、開催されている「不動産フェア」においても、不動産無料相談会を実施しております。(詳しくはこちら

  • 開業支援セミナー
  • 開業支援セミナー